「 賃上げ 」 の情報 

政府は２４日午前の閣議で、２０２２年度税制改正大綱を決定した。岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現のために企業に賃上げを促す優遇税制の拡充が柱となる。来年１月に召集される通常国会に関連法案を提出する。 閣議に臨む岸田首相（右）と林外相（２４日...

岸田首相は経団連のフォーラムで講演し、企業に向けて賃上げへの協力を求めました。 岸田首相「デフレから脱却し、成長できる経済をつくりあげる観点からも多くの企業がそろって賃上げをしていくことが重要です。賃上げにご協力いただきますよう、お願い申し上げます」...

経団連の十倉会長は、来年の春闘に向けた経営側の基本方針について、政府が掲げる「成長と分配の好循環」を実現するための社会的な期待も考慮するとしたうえで、収益が拡大している企業に積極的な賃上げを呼びかける考えを改めて示しました。 続きを読む....

今回の税制改正のキーワードは「賃上げ」です。岸田政権がめざす「成長と分配の好循環」に向けて賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化が焦点となりました。また、私たちの暮らしに身近な「住宅ローン減税」や、新型コロナで打撃を受けた企業を支援する優遇策...

米経済が新型コロナウイルスのパンデミックから力強い回復を示す中、多くの非熟練労働者を抱える米国の企業は数万人規模で新規採用を進めつつあると報じられている。多くの企業は、すでに就労中の労働者や求職をあきらめてしまった人々を賃上げや各種...

米インターネット通販大手のアマゾン・コムは２８日、米国内で働く５０万人超の従業員を対象に、時給を最大で３ドル（約３３０円）引き上げると発表した。賃上げに伴って、１０億ドル超の費用増を見込んでいる。待遇改善で人材獲得につなげたい考えだ...

電機や自動車など主要製造業の労働組合でつくる金属労協は2日、3月末時点での2021年の春季労使交渉の結果を発表した。先行き不透明感から6割以上の企業が賃上げを見送った。一方、組合要求に満額で回答した企業もある。経営環境の回復度合いをうけ、...

自動車や電機などの産業別労働組合で構成する金属労協（３１８０組合）は２日、２０２１年春闘で傘下労組が経営側から受けた回答の中間集計（３月末時点）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得割合は３８．４％と、政府の賃上げ...

２０２１年春闘では賃上げにブレーキがかかった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化を受け、民間主要企業の賃上げ率は８年ぶりに２％を下回る見通しで、第２次安倍政権が１４年から進めた「官製春闘」は終幕を迎えた。一方、トヨタ自動車が...

(日産の情報を追加しました。) ［東京 １７日 ロイター］ - トヨタ自動車と日産自動車は１７日、２０２１年春季労使交渉（春闘）で、労働組合の要求に対して賃上げ、年間一時金（賞与）ともに満額で回答したと発表した。ホンダは１週間早く異例の早期妥結...