「 通常国会 」 の情報
パスポートや交通反則金など国の行政手数料がキャッシュレス化へ
一般会計から財源投入も 雇用保険の法改正案が判明
来年度の税制大綱も閣議決定、企業に賃上げ促す優遇税制の拡充が柱
2021/12/24 企業, 優遇税制, 分配, 右, 好循環, 実現, 岸田内閣, 岸田首相, 成長, 拡充, 政府, 来年1月, 林外相, 柱, 賃上げ, 通常国会, 関連法案, 閣議, 2022年度税制改正大綱, 24日午前
政府は24日午前の閣議で、2022年度税制改正大綱を決定した。岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現のために企業に賃上げを促す優遇税制の拡充が柱となる。来年1月に召集される通常国会に関連法案を提出する。 閣議に臨む岸田首相(右)と林外相(24日...
放送事業者の外資比率、変更時の報告を義務付け…免許取り消し猶予も導入
2021/12/3 事業者, 再発防止, 報告, 報告書案, 変更時, 外資, 外資規制違反, 改正案, 放送事業者, 放送法, 方針, 有識者会議, 来年, 法律, 総務省, 議決権比率, 通常国会, 3日
放送事業者で外資規制違反が相次いだことを受け、総務省は、事業者に対し、外資の議決権比率の変更時に報告を法律で義務付ける方針を固めた。3日に開く有識者会議で再発防止に向けた報告書案を示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する方針だ。...
<独自>NHK受信料、恒久的に値下げ義務付け 剰余金充当…総務省、法令改正へ
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な...
ドローン操縦、国が免許制度 市街地上空の飛行可能に
政府は10日、ドローン(小型無人機)の操縦に関する免許制度を創設する方針を決めた。国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針だ。操縦者の目が届かない市...
プラごみ一括回収へ 環境、経産省がリサイクル強化策
2020/11/21 プラごみ全般, プラスチックごみ, リサイクル強化策, リサイクル義務, 一括回収, 事業者, 二, 包装資材, 家庭, 建材, 来年, 柱, 環境, 経済産業両省, 自治体, 通常国会, 関連法案
環境、経済産業両省は、プラスチックごみのリサイクル強化策をまとめた。家庭から出るプラごみ全般の一括回収を自治体に促すのが柱。包装資材や建材などを大量に排出する事業者には新たにリサイクル義務を課す。来年の通常国会に関連法案を提出し、二...
通常国会、くすぶる1月前半召集案 首相、解散の選択肢増
政府・与党で2021年の通常国会の召集日を来年1月前半にする案がくすぶっている。同年10月までに実施する衆院選に連動し、1月中を含めた解散時期の選択肢が広がる。菅義偉首相が解散のフリーハンドを確保で...