「 税制改正 」 の情報 

今回の税制改正のキーワードは「賃上げ」です。岸田政権がめざす「成長と分配の好循環」に向けて賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」の強化が焦点となりました。また、私たちの暮らしに身近な「住宅ローン減税」や、新型コロナで打撃を受けた企業を支援する優遇策...

来年度の税制改正で焦点となっている「賃上げした企業への税制優遇」についてです。政府・与党は法人税額から差し引く控除率について、大企業は最大３０％に、中小企業は最大４０％に引き上げる方向で最終調整しています。 賃上げ税制は適用条件を満たせば、給与を...

6月は住民税の季節。会社勤めのサラリーマンは6月の給与明細と一緒に住民税の通知書・明細書を受け取るはずだ。個人事業主は5月下旬から6月上旬に郵送され手元に届いているだろう。令和2年に所得税の税制改正が行われたため、住民税も令和3年分から...

1年に1度、社会情勢などをふまえて実施される税制改正。今回発表された2021年度の税制改正大綱は、コロナ禍で経済が落ち込むなか、住宅ローン減税や自動車減税といった負担軽減策が並びました。これによりわたしたちの暮らしにどう影響があるの...

自民、公明両党の税制調査会は９日、東京都内で協議会を開き、令和３年度与党税制改正大綱案を了承した。菅義偉首相就任後初の税制改正は、政権の重要政策である官民のデジタル化推進や脱炭素の推進に加え、新型コロナウイルス感染拡大への税制支援策...

来年度の税制改正について、自民・公明両党は新型コロナウイルスの影響を踏まえ、来年度に限って、すべての土地を対象として固定資産税の負担が増えないようにすることなどを盛り込んだ大綱の内容を固めました。 続きを読む. 自民・公明両党は、9日夕方...

来年度の税制改正で、政府・自民党は住宅ローン減税の制度を見直して対象物件の床面積が５０平方メートル未満の場合は、１０００万円の所得制限を設ける方針を固めました。 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く制度...

自民、公明両党は19日、それぞれ党税制調査会の総会を開き、2021年度税制改正の議論に着手した。菅義偉首相が就任してから初めての税制改正になる。首相がめざす脱炭素社会の実現に結びつく投資への税優遇策...

来年度の税制改正で、自民党の税制調査会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、商業地の固定資産税の負担が増えないよう、来年度に限って税制上の特別措置を講じる方針で、全体の99％近い土地で、税額を引き下げるか、据え置く方向で調整を進める...

年末に向かってふるさと納税をこれから始めようとする人に、返礼品の選び方をご紹介。 返礼品といっても品物だけじゃない. ふるさと納税は法改正で何が変わった？返礼品の賢い選び方. 令和元年（平成31年）の税制改正では、6月1日からふるさと納税の...