「 経営環境 」 の情報 

経団連は25日、賃金交渉の方針や働き方について講演する「労使フォーラム」を開いた。2022年の春季労使交渉が事実上スタートした。経団連は一律の賃上げ要請は見送り、好業績企業に限って積極的な対応を促す。新型コロナウイルスの感染再拡大や物価上昇など企業の経営環境...

静岡県が12日発表した静岡空港の4月の搭乗者数は、前年同月比2.7倍の1万2916人だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年3月から国際線の全便欠航が続き厳しい経営環境が続く中でも、国内線の一部復旧で持ち直した。 コロナの影響がなかっ...

青森銀行とみちのく銀行は11日、経営統合に向けた協議入りに関して「検討を行っているのは事実」と声明を公表した。両行は協議に入ることを週内にも発表する見通し。人口減や長引く低金利などで経営環境が厳しくなるなか、経営基盤の強化をめざす。...

電機や自動車など主要製造業の労働組合でつくる金属労協は2日、3月末時点での2021年の春季労使交渉の結果を発表した。先行き不透明感から6割以上の企業が賃上げを見送った。一方、組合要求に満額で回答した企業もある。経営環境の回復度合いをうけ、...

出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販...

独占禁止法特例法 寡占を取り締まる独占禁止法に例外を設け、経営環境の厳しいバス事業者や地方銀行の共同経営・統合を後押しする特例法。昨年１１月に施行された。効率化により経営の改善が見込め、利用者に対して不当な価格上昇などの不利益が生じる...

川崎重工業が４月から年功型の人事評価制度を廃止することが２６日、分かった。工場勤務を含む全従業員約１万７０００人が対象となる。航空機や造船といった主力事業が不振に陥るなど経営環境が激しく変化しており、実力本位の制度に切り替える。...

三重県は5日、新型コロナウイルスの対策本部本部員会議を開き、県独自の緊急警戒宣言を3月7日まで延ばした。鈴木英敬知事は「1カ月の延長に伴い中小事業者の経営環境は厳しさを増す」と述べ、県内全域の飲食店などを対象に一律30万円を給付する支援...

2020年平均の有効求人倍率は前年より0.42ポイント低い1.18倍だった。19年の有効求人倍率は1.60倍で過去3番目の高水準だったが、新型コロナウイルス感染拡大で企業の経営環境は一転、有効求職者数は6.9%増の182万人に対し、有効求人数は21%減の216...

三井物産は２３日、堀健一専務執行役員（５８）が来年４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。安永竜夫社長（６０）は代表権のある会長に就く。業界の経営環境が大きく変わる中、トップ交代により事業の変革を進める。 ２３日午後に堀氏と安永氏が...