「 回答 」 の情報 

主要企業の経営者20人に2022年の株式市場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を「3万2000円以上」と予想する回答が19人にのぼった。新型コロナウイルスワクチンの進展で世界経済の回復が鮮明になり、企業業績の拡大を見込む。半導体などの電気機器や環境関連企業...

ファインディは8月2日、同社が提供するエンジニア転職支援サービス「Findy」のユーザーを対象にエンジニアのキャリア動向を調査した結果を公表した。同調査は2021年6月30日から同年7月18日まで実施したもので、同サービスのユーザー1044人の回答が...

経済産業省は18日、全国の中小企業のキャッシュレス決済の導入状況に関する調査結果を公表した。店舗での導入率は7割で、特に飲食業や小売業、観光業で導入率が高かった。 1～3月に約1200社から回答を得た。手段別の導入率はクレジットカードと、QR...

総務省は、5月25日に携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導などを要請した。 同省がキャリアショップ店員向けに行ったアンケートによると、回答者の4割超が利用者のニーズなどを確認せず上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。...

オンラインサロン開発時の一般的な要件について統計調査の結果を発表。 「オンラインサロン」の制作に特化したウェブ制作を行う株式付会社ビルドサロン（本社：東京都新宿区、代表取締役：上村十勝）は、実際に寄せられた顧客様の初回ヒアリングの回答...

調査は先月３０日、渋谷・原宿・新宿の駅周辺で、３０歳代までの若者を対象に実施されました。 緊急事態宣言が出ている中、外出する理由については、「マスクをしているから大丈夫だと思う」が回答の３３％を占め、「若い人は感染しづらいし、軽症で...

政府が決めた東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する方針について、日本経済新聞社の世論調査で聞いた。「妥当だと思う」との回答は54%だった。「妥当だとは思わない」の38%を上回った。 「妥当だと思う」は与党支持層で67%、野党支持...

法務省は１６日、子供が生まれた後に協議離婚を経験した全国の３０～４０代の男女千人に対する初の実態調査の結果を明らかにした。離婚当時、子供の養育費や親と子の面会交流について「法的知識があった」や「意味・内容は分かっていた」とする回答...

海邦総研（那覇市、新崎勝彦社長）は１４日、県が１～２月の緊急事態宣言時に働き掛けた「出勤者の７割削減」について、県内企業の対応状況を調査した結果を公表した。４３６社が回答。「出勤者減に対応していない」が最多の５４・４％を占め、「７割...

自動車や電機などの産業別労働組合で構成する金属労協（３１８０組合）は２日、２０２１年春闘で傘下労組が経営側から受けた回答の中間集計（３月末時点）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得割合は３８．４％と、政府の賃上げ...