「 与党 」 の情報 

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面積要件も緩和し、戸建て・マンションとも床...

自民党税制調査会は3日の会合で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の利用客がカジノ施設で得たもうけにかかる所得税について、訪日外国人客は非課税とする方針で一致した。公明党内には慎重論もあり、調整を急ぐ。10日ごろに与党でまとめる2021年度...

政府・与党は2021年4月で期限を迎える自動車の「エコカー減税」を延長する。9年ぶりとなる燃費基準の大幅改定を受け、クリーンディーゼル車（CD）については従来の一律100％減税（免税）の対象から除外し、一部車種に激変緩和措置を設ける。10日に...

政府・与党は2021年度税制改正で、子や孫への教育や結婚の資金援助を対象にした贈与税を非課税にする優遇措置を2年延長する方向で調整に入った。節税目的の利用を防ぐため適用要件は厳しくする方針だ。 優遇措置...

政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入った。2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討する。与党は1兆円超の規模を求めている。新型コロナの感染拡大が改めて勢いを増した。地方自治体が時短営業...

北陸3県の知事らは20日、北陸新幹線の金沢―敦賀間の延伸に関連し、工期の短縮や事業費の抑制、地方負担の軽減を与党や国に緊急要望した。国土交通省が開業時期が2023年春から1年半遅れ、建設費が約2880億円増える見通しを示したためだ。 与党の整備...

2021年度税制改正の焦点である住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和案が浮上した。政府・与党で議論し、結論が得られれば今年12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。現...

国土交通省は１７日、北陸新幹線金沢―敦賀の工期短縮に関する有識者委員会の初会合を開いた。国交省は同区間の延伸開業が２０２３年春から１年半遅れるとの見通しを示し、与党が再検討を求めていた。１２月上旬までに中間報告を取りまとめる予定で、...

政府・与党で2021年の通常国会の召集日を来年1月前半にする案がくすぶっている。同年10月までに実施する衆院選に連動し、1月中を含めた解散時期の選択肢が広がる。菅義偉首相が解散のフリーハンドを確保で...

2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府・与党が検討する政策が判明した。温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設する。世界は環境を巡る大競争に突入している...