「 地方自治体 」 の情報 

コロナ禍の対応のため、「貯金」に当たる財政調整基金を大幅に減らす地方自治体が多いが、埼玉県川口市（奥ノ木信夫市長）は、税収が当初の見込みより大きく増えるとして、およそ30年ぶりとなる補正予算の増額補正を発表した。近年は「住みやすい街」...

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）を巡り、多くの業者を抱える中国の地方自治体が取り締まりを強化している。世界的に急成長してきた暗号資産市場への金融・通貨当局の姿勢が一段と厳しくなっていることを、端的に示しているよう...

【ニューヨーク=西邨紘子】米南部アラバマ州は25日、州政府や地方自治体が「ワクチンパスポート」と呼ばれる新型コロナウイルスのワクチン接種歴証明を発行することを禁じた。また、州内の事業主が顧客などに接種証明の提示を求めることも禁じた。...

固定資産税や自動車税などの地方税が、２０２３年度からＱＲコードを活用して納められるようになる。スマートフォンでの納税手続きがより広がるほか、収納を代行する金融機関や地方自治体も納付書類に関する膨大な作業が不要になる。三者それぞれに...

近く接種が始まる予定の米ファイザー製ワクチンに関し、田村憲久厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、１瓶当たりの接種回数を６回から５回に減らして地方自治体に案内すると説明した。１瓶当たり６回分取るのに必要な特殊な注射器が、現時点では十分...

自民党の一億総活躍推進本部（猪口邦子本部長）は3日、正社員らが週休3日制を選択できる制度について企業からの聞き取りに入った。育児や介護と仕事の両立を実現する選択肢として政策提言をめざし、4月半ばをめどに中間報告をまとめる。地方自治体や...

2011年の東日本大震災では関西広域連合の7府県が支援先を分担して責任を持つ「カウンターパート支援（対口支援）」を始めるなど、地方自治体の組織的活動が注目され「自治体連携元年」とも呼ばれる。それから10年。広域連携支援は地震から風水害にも...

東日本大震災を契機に本格化した地方自治体による災害復旧・復興の広域連携。1995年の阪神大震災の復興に携わり、内閣府中央防災会議専門委員会委員や日本災害復興学会会長などを歴任した室崎益輝・兵庫県立大...

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、保育所への登園を巡って、国と一部の地方自治体の見解が割れている。国は原則として保育所を開き、園児を受け入れてもらう考えを示す。一方、都内などの一部の自治体は休園...

政府は１２日、サテライトオフィスの開設などテレワーク推進に取り組む地方自治体を支援するため、２０２０年度第３次補正予算案に関連経費として交付金など１３０億円を計上する方針を固めた。新型コロナウイルス感染対策の一環と位置付け、東京から...