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有事で二の足 再び問われる日銀の対応力 平成23年7~12月の議事録公開

日本銀行が31日公開した平成23年7~12月の金融政策決定会合の議事録では、日銀が従来の〝常識〟にとらわれ、歴史的な円高という有事で追加の金融緩和に踏み込めない姿が浮き彫りになった。後手の対応で果たせなかった円高不況からの脱却は自公政権下の「異次元の...

パウエル議長、急ピッチ利上げの可能性の扉開く

パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、3月の利上げ開始への支持を示唆するとともに、従来の予想よりも頻繁かつ大幅な利上げの可能性に扉を開き、約40年ぶりの高水準にあるインフレ抑制のため金融当局が必要に応じて行動する方針を明確にした。...

出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)における株式会社ソラリスへの出資決定について

中央大学 理工学部 精密機械工学科 中村 太郎 教授は、従来のマッキベン型工筋肉の約4倍という高出力特性を持ち、かつ高収縮率ながら低圧力で動作するという特徴を持つ柔軟なアクチュエーターである「ソラリス型工筋肉」を開発しました。...

トヨタ世界生産計画割れへ 21年度、半導体不足響く

トヨタ自動車は18日、2月の世界生産が70万台程度の見通しだと発表した。半導体の需給逼迫が響き、85万台としていた従来計画を15万台程度下回る水準となる。2021年度は従来の900万台を下回る見込みだとしている。 70万台の生産は2月としては高い水準...

日銀総裁「政策変更全く考えず」 物価見通しは引き上げ

日銀は17~18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性にも言及し、...

東京オートサロン開幕、強まるアウトドア志向…ネット配信も強化

国内外の自動車メーカーやカスタムショップなど約370社・団体が参加し、会場には約700台の車両が並ぶ。モータースポーツの新型車両や走行性能を強化したチューニングカー、外観を改造したクルマといった従来からの展示車両に加え、最近のアウトドア気でカスタムの...

財政収支、26年度に黒字化 首相「健全化目標変えず」

政府は25年度のPB黒字化を財政健全化の目標に掲げてきた。試算では25年度のPBは1.7兆円の赤字が残る。内閣府は社会保障費の抑制といった従来の歳出削減を続ければ、25年度の黒字化も視野に入ると説明した。...

ヤフー社員、会社負担で飛行機通勤も可能-4月から居住地自由化

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、4月1日から社員が住む場所の制限を撤廃し、国内であれば自由に選択できるようにすると発表した。従来は認めていなかった飛行機での通勤も認める。社員の幸福度向上や居住地に制限されない優秀な材の獲得につなげたい考えだ。...

東証プライム、1841社が上場へ 現行1部の8割強残留

東京証券取引所は11日、4月4日に発足する3つの新市場について、全上場企業の所属先を公表した。実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。現行の東証1部の84%が残留する。従来の市場区分はコンセプトが曖昧で、投資家の使い勝手が悪いとの指摘があった。...

産油国、小幅増産維持か OPEC新事務局長にクウェート人

【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、閣僚級会合をテレビ会議で開催する。従来の小幅な増産方針を維持する公算が大きい。一方、OPECは3日に臨時総会を開き、次期事務局長にクウェート出身の...

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