「 方針 」 の情報 

萩生田光一文部科学相は18日のNHK番組で、新型コロナウイルスの影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多いことを踏まえ、大学生を卒業年にこだわらず長期的に採用するよう経済界に求める方針を示した。...

旅行大手のＪＴＢは１８日、国内店舗の２割に当たる１００店程度を今後５年間で段階的に閉鎖する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の流行で経営環境が厳しく、店舗の統廃合を進めてコストを削減する。オンラインでの接客を拡大すること...

電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題をめぐり、金融庁が銀行に対して本人確認の厳格化を義務付ける方針を固めたことが１７日、分かった。令和２年度内に銀行の監督...

連合が２０２１年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を８年連続で要求する方針を表明した。２１年春闘は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化が顕在化して以降、初めての交渉となる。足元では、コロナ禍で従業員の...

総務省は郵便の土曜配達をやめる郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出する方針だ。郵便局に対する週6日の配達義務を週5日に減らす。かんぽ生命保険の不適切契約問題を受け、これまで法案提出を見送っていた...

水防上の課題を抱える足利市の三連アーチ橋「中橋」の架け替え問題で、国と県、市は十三、十四両日、地元住民対象の説明会を開いた。工期は約十年で、新橋が両毛線をまたぐことで現在ある踏切は廃止となり、車両用の仮橋は造らないなどの方針が示され...

政府は１４日、普通郵便物の土曜日配達を廃止する郵便法改正案について２６日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。かんぽ生命保険の不正販売問題への対応を優先させるため、国会提出が見送られていた。臨時国会で法案が成立すれば、土曜配達は来...

新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた飲食業界を支援する農林水産省の「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券事業に関連し、鳥取県は１３日、地元飲食店を応援する独自のキャンペーンを行う方針を明らかにした。既に庁内にサポート...

国土交通省は12日、不動産売買の重要事項説明をテレビ電話などの非対面でも認める方針を明らかにした。これまでは物件の基本情報などは対面で顧客に伝えることを不動産事業者に義務付...

三菱ＵＦＪ銀行は１２日、国内の全支店と一部出張所計４２８カ所で、来店日時をインターネットを通じて予約できるサービスを、１２月１日から開始する方針を明らかにした。待ち時間の短縮化に加えて、店舗内の混雑を避けることで新型コロナウイルス...