「 企業 」 の情報 

東京証券取引所が４月４日に実施する新市場区分への移行で、上場物流企業82社のうち39社が最上位の「プライム市場」に移ることが分かった。また、現在、１部に上場している52社のうちプライムを選ばなかった企業が13社あり、全体の４分の１にのぼることが明らかになった。...

全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は19日に開いたオンライン記者会見で、東京証券取引所が4月に新市場区分に移行するのに合わせて、8割強の地方銀行・グループが最上位の「プライム」での上場を選んだことについて「（取引先である）地域の企業は海外展開をし...

岸田政権が、「成長と分配の好循環」を掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて、主体的に賃上げを検討するよう求めました。...

日本銀行は１８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）が１・１％になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。 日銀本店....

ただ、足元では輸入コスト上昇が企業を圧迫し、原因の一端である円安の是正に向け今後は大規模金融緩和の修正を求める声が強まりかねない。国内経済が停滞する中で景気を冷やす政策金利の引き上げは難しく、日銀は板挟みになる懸念がある。...

経団連は18日、2022年の春季労使交渉に臨む経営側の方針をまとめた。新型コロナウイルス禍を踏まえて一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業に積極的な対応を促した。好業績企業のベースアップ（ベア）が「望まれる」とし、21年から踏み込んだ。年功型の賃金制度の課題...

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性にも言及し、...

文部科学、厚生労働両省が１４日発表した今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日現在）は８３・０％で、前年同期を０・８ポイント上回った。航空、旅行など一部業界で採用抑制が続くものの、業績回復で採用に積極的な企業も多く、比較的高い水準を維持した。...

東京証券取引所は１１日、４月の市場再編に伴う全上場企業の移行先を公表した。東証１部の約８５％が最上位の「プライム」に移り、九州・山口・沖縄に本社を置く企業は８割の約５０社が含まれた。時価総額や情報開示など厳しい基準が設けられ、あえて国内...

2022年 1月 14日. 社長やCEOの選任、後継者計画で先進的な取組を行っている企業を表彰する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2021」の経済産業大臣賞を物流システムの株式会社ダイフク（大阪市）が受賞した。表彰式は1月31日午後4時から東京都千代田区の帝国...