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「 2022年度 」 の情報 

診療報酬 感染症対策含め構造改革図れ

2022年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスをはじめ、感染症に強い医療の構築を狙ったことが特徴だ。 診療報酬の改定を通じて、身近な診療所も含め、あらゆる医療機関で感染症への対応力を高めることを目指している。政府や都道府県が主導し、有効な対策を講じて...

「新興感染症」対応の診療所への報酬を手厚く…中医協が答申、コロナ診療強化へ

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は9日午前、2022年度の診療報酬改定を決定し、後藤厚労相に答申した。新型コロナウイルスなどの新興感染症に対応できる医療体制の構築や、不妊治療保険適用が柱となる。 厚生労働省. 新たな診療報酬では、...

コロナ禍で需要減の牛乳、生産量0・8%増の見通し…需給ギャップ広がる可能性

国内の生乳生産者らでつくるJミルクは、2022年度の生乳生産量が前年度比0・8%増の771万トンになる見通しだと発表した。増産すれば4年連続となる。コロナ禍で乳製品の需要が落ち込む一方、乳搾りをしないと牛が病気になるため生産調整が難しい。...

22年度の公的年金支給額0・4%減、感染拡大で2年連続の減額改定

厚生労働省は21日午前、2022年度の公的年金の支給額を前年度比0・4%減に改定すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経済状況の悪化などが影響し、2年連続の減額改定となった。 厚生労働省. 厚労省の試算によると、22年度に受け取り始めるの...

日銀、消費者物価上昇率1・1%見通し…原材料価格の上昇で値上げ企業増

日本銀行は18日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2022年度の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)が1・1%になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。 日銀本店....

一般会計から財源投入も 雇用保険の法改正案が判明

政府が今月開会予定の通常国会に提出する雇用保険法などの改正案の概要が7日、分かった。2022年度の雇用保険料率を段階的に引き上げるほか、雇用情勢などに応じて保険財政に一般会計から財源を投入できる制度を新設するのが柱。インターネットで求情報を提供...

来年度のGDP成長率、3・2%に上方修正…政府見通し

政府は23日午前、2022年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3・2%増とする経済見通しを閣議了解した。新たな経済対策などを盛り込んだ21年度補正予算が成立したことを反映し、7月時点の2・2%増から1・0...

診療報酬、全体で0・94%引き下げへ…75歳以上医療費2割負担は来年10月から

政府は、2022年度の診療報酬改定について、全体で0・94%引き下げる方針を決めた。医師らの件費に回る「本体」は0・43%(国費300億円程度)引き上げ、医薬品などの公定価格「薬価」は1・37%(同1620億円程度)引き下げる。...

HISが22年度新卒採用見送り

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が、来年4月に入社する2022年度の新卒採用を見送ることが9日、分かった。JTBなどほかの旅行各社もすでに同じ方針を決めており、新型コロナウイルス流行による旅行業界の苦境が浮き彫りとなった。...

ANA、3500人削減へ 採用中止や定年退職で

ANAホールディングス(HD)が2022年度までにグループ全体の社員数を約3500削減する方針を固めたことが25日、分かった。採用中止や定年退職による自然減により、現在約4万6千員規模を圧縮する。コロナ感染拡大による需要減が...

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