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「 令和3年度 」 の情報 

好調ふるさと納税でポイント競争規制の動き

サイト事業者からは、令和3年度の寄付総額は巣ごもり需要の増加などから前年度比20%以上増える見通しとの声も聞かれる。ふるさと納税の返礼品は法規制後、それまでの行き過ぎた高額品などの問題点は解消されたが、依然、ポイント競争や自治体の寄付金の活用法が不透明など...

最低賃金、平均930円に 7県目安超え1~4円増 厚労省、改定額公表

厚生労働省は13日、都道府県ごとに決める令和3年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。口を加味した全国平均額は28円増の時給930円で、山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額28円...

肥後銀が今年度に20店舗再編 デジタル化進展で

九州フィナンシャルグループ(FG)傘下の肥後銀行(熊本市)は21日、営業店の再編について、令和3年度に約20店舗で移転・統合や機能見直しなどを計画していることを明らかにした。新型コロナウイルス下で急速に進むデジタル化や顧客ニーズの...

就活「とても大変だった」が過去最高 NCBリサーチ&コンサルの新入社員調査

西日本フィナンシャルホールディングス傘下のNCBリサーチ&コンサルティングは9日、令和3年度の「新入社員意識調査アンケート」の結果を公表し、就職活動が「とても大変だった」と回答したのが前回調査比10・0ポイント増の25・7%と過去...

全日空、年間一時金見送り 3年度年収は4割減見通し

全日本空輸が令和3年度の夏冬を合わせたボーナスに相当する年間一時金の支給を見送る方針を労働組合に提示したことが10日、分かった。今年1月からは基本給の5%削減も実施しており、従業員の年収は新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化の影響...

パナソニックが在宅勤務手当に月3000円支給 光熱費や通信費

パナソニックは6日、令和3年度から従業員の在宅勤務などを支援する新制度を始め、適用された従業員に1当たり月3千円の「リモートワーク手当」を支給することを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、在宅勤務をすることで負担...

三井住友FG、広告事業に参入へ データビジネス強化

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は21日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和3年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開...

大阪府税収1400億円減 収支不足750億円に 令和3年度見通し

大阪府は18日の幹部会議で、令和3年度の税収が今年2月時点の想定から約1410億円減るとの試算を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で法税などが大幅に落ち込むことから、収支不足額も当初見込みの約400億円から増え、約750...

スカイマークが賞与見送り 定期も廃止

スカイマークが令和3年度の冬のボーナス支給を見送り、10月以降の通勤定期代も廃止することが16日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による旅客収入の低迷が長期化しているため。4月から実施している役員報酬の10%カットも続け、3...

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