「 中央最低賃金審議会 」 の情報 

厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める令和３年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は２８円増の時給９３０円で、山形や島根など７県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額２８円...

賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金について、時給を２８円引き上げて、全国平均で９３０円とするという目安をまとめた...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。審議会の経営側委員は答申決定の際、採決を求め、経営側4人が反対した...

全国各地の最低賃金を一律で28円引き上げる方針が14日、厚生労働省の中央最低賃金審議会で決まった。2002年度以降としては過去最大の引き上げ幅。実現すれば全都道府県で最低賃金が800円を超える大幅な「底上げ」となる。官房長官時代から最低賃金...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度地域別最低賃金の水準について、労働者と経営者それぞれの代表と有識者が引き続き未明まで議論を続けたが、いったん打ち切り、同日午前に再開した。厚労省によると、労使の...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は13日、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた大詰めの議論を進めたが、決着を見送った。現在の全国平均の時給902円からの大幅な引き上げを求める労働組合と、現状維持を求める経済界の溝が...

最低賃金をめぐる協議が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で始まった。昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大が経済に影響を及ぼす中、水準維持を訴える使用者側と、大幅引き上げを求める労働者側が激論。今年は菅政権が増額に意欲を示す。...

今年の最低賃金改定の議論が国の審議会で始まった。引き上げる場合に重要なのは、上げ幅の根拠を明確に示すことだ。企業の理解を得るためにも欠かせない。 最低賃金は都道府県ごとに国が定める。厚生労働省の中央最低賃金審議会が上げ幅の目安を決め、...

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、労使の隔たりが大きく、最低賃金の引き上げの目安を示さずに終わった。現行水準の維持が基本となる。 リーマン・ショック後の２００９年度以来の足踏みだ。新型コロナウイルスの流行による景気悪化は深刻で、雇用の確保を優先するのは...

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円から据え置く形になる。新型...