「 新制度 」 の情報 

公正取引委員会は6日、楽天グループの通販サイト「楽天市場」で一定額以上の購入代金を「送料込み」とする新制度を巡り、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑の審査を終了すると発表した。同社が営業方針を変更し、自主的な改善措置の申し出をしたため。...

日銀が気候変動対応に本格的に踏み出した。16日、脱炭素対応の新制度の骨格や保有外貨資産でのグリーン国債の購入方針を決めた。欧州中央銀行（ECB）など世界の中銀も政策対応の領域を環境分野に広げている。環境分野にマネーを誘導して温暖化による...

世界の中央銀行が気候変動問題への政策対応に乗り出した。日銀は新制度で民間金融機関の関連投融資を促すほか、保有する外貨準備を使って欧州などの環境債購入を検討する。欧州の中銀は温暖化ガスの排出削減計画の公表や情報開示を社債購入の条件にし...

日銀は15～16日の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨格を決める。銀行がマイナス金利の適用を回避しやすくするといった優遇策を検討する。日銀としての取り組み方針も月内に示す考えで、日銀が抱える外貨準備で欧州...

愛媛県の中村時広知事は24日、県内の飲食店を対象に新型コロナウイルスの感染対策を講じていることを認証する独自制度への申請の受け付けを始めると発表した。必要書類を記入して郵送やメールで27日から申請できる。 新制度「愛顔の安心飲食店認証...

今回のコロナ禍で世帯の収入が減少し、大学進学をあきらめることを考えている人もいるかもしれない。だが国もこの問題には奨学金制度の見直しで対策を用意しており、奨学金の新制度をうまく利用すればお金のことで進学をあきらめる必要は少なくなっ...

警察庁は6月末から、交通違反で取り締まりを受けた人がインターネットバンキングやATMを使って反則金を振り込める新制度の試行を始める。違反者はこれまで金融機関の窓口でしか納付できず、銀行などからも改善を求める声が上がっていた。県警単位で...

ふるさと納税の返礼品競争を過熱させたギフト券が扱えなくなった新制度の影響で、地元産品として家電・電化製品を扱う自治体が、寄付額を手堅く伸ばしている。大手メーカーの工場がある大阪府大東市は炊飯器やテレビなどを取りそろえ、寄付額は新制度...

パナソニックは６日、令和３年度から従業員の在宅勤務などを支援する新制度を始め、適用された従業員に１人当たり月３千円の「リモートワーク手当」を支給することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、在宅勤務をすることで負担...

厚労省は、子供が生まれてから8週間に限り、男性は2週間前までの申請で4週間の育休取得が可能となる新制度を創設する方針を固めた。 男性の育児・家事参加を促すため、産後8週間を「育児への入口」と位置付けた男性版「産休制度」。既存の育休制度と...