「 増加 」 の情報 

経済産業省は10日、下請けの中小企業が労務費や原燃料費の増加を取引価格に転嫁できているか調べた結果を公表した。およそ2割の中小は費用の増加分を全く転嫁できていなかった。特にトラック運送業や印刷業で転嫁が進んでいない。 10日の下請け企業の取引適正化に関する...

総務省が８日発表した２０２１年の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの月額消費支出の平均は２７万９０２４円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から０・７％増加した。増加は２年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が繰り返された影響で、消費は低調だった...

アメリカの1月の雇用統計は、農業分野以外の就業者数が市場の予想を上回る46万人あまりの増加となり、平均時給も大きく伸びました。 変異ウイルスのオミクロン株の感染が拡大する中でも、企業の採用意欲が底堅いことが示されました。 続きを読む....

新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の特徴が、次第に明らかになってきた。第５波のデルタ株に比べ重症化率は低いものの、症状の進行が早く、ワクチン効果が薄れた高齢者には脅威となっている。感染ピークを越えた沖縄県では、高齢者の感染者の割合が増加。...

新型コロナウイルス・オミクロン株が日本全国で猛威を振るっています。 長野県でも、新規陽性者が過去に経験のない規模で増加し、確保病床使用率は33.3％となっているほか、宿泊療養施設の使用率は60.0％となっています。今後、重症化リスクが高い高齢者等の陽性者が増加...

サイト事業者からは、令和３年度の寄付総額は巣ごもり需要の増加などから前年度比２０％以上増える見通しとの声も聞かれる。ふるさと納税の返礼品は法規制後、それまでの行き過ぎた高額品などの問題点は解消されたが、依然、ポイント競争や自治体の寄付金の活用法が不透明など...

岸田政権初の本予算。ある意味、異例の内容です。というのも、過去最大規模にもかかわらず、目玉が見当りません。 総額１０７兆６０００億円の来年度予算。３分の１は社会保障費です。高齢化を背景に４４００億円の増加です。来年の参院選を前に医療界へ配慮し、医師の人件費...

前年度当初予算より１兆円程度増え、当初予算としては４年連続で１００兆円を超える。年金や医療、介護などの社会保障費が過去最大となることが大きい。他方、税収は増加を見込み、新たに発行する国債（国の借金）は３６兆９３００億円程度と２年ぶりに減少する。...

日本銀行は２２日、大規模な金融緩和を維持した今年１０月２７、２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安・ドル高が物価上昇を招いていることについて、何人かの委員は「海外収益の増加や株高で日本経済全体にはプラスに作用する」との見解を示した。...

新潟県と楽天グループ（東京）、第四北越フィナンシャルグループ（新潟市中央区）は１６日、地域経済の活性化などに向けた包括連携協定を結んだ。楽天グループのインターネット通販サイトやデータを活用し、本県と継続的に関わる「関係人口」の増加などを図る。...