「 日本銀行 」 の情報 

日本銀行が３１日公開した平成２３年７～１２月の金融政策決定会合の議事録では、日銀が従来の〝常識〟にとらわれ、歴史的な円高という有事で追加の金融緩和に踏み込めない姿が浮き彫りになった。後手の対応で果たせなかった円高不況からの脱却は自公政権下の「異次元の...

日本銀行は１８日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）が１・１％になるとの見通しを示した。原材料価格の上昇を背景に、値上げを実施する企業が増えていることを反映した。 日銀本店....

日本銀行は１２日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で、景気判断を全国９地域全てで前回報告（昨年１０月）から引き上げた。全地域の景気判断が一斉に引き上げられるのは平成２５年１０月以来、８年３カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響がひとまず和らぎ、...

日本銀行は２２日、大規模な金融緩和を維持した今年１０月２７、２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安・ドル高が物価上昇を招いていることについて、何人かの委員は「海外収益の増加や株高で日本経済全体にはプラスに作用する」との見解を示した。...

日本銀行は１７日、新型コロナウイルス禍で導入した企業向け資金繰り支援策の半年延長を決めた。経済再開による急激なインフレを背景に大規模金融緩和の手じまいを進める米欧に比べ出遅れは鮮明だ。だが、デフレに悩まされた国内も携帯電話値下げの影響を除くと物価上昇率...

「上がらない」と言われてきた日本の物価が、上昇に転じる可能性が出てきた。 日本の物価上昇率は、長く横ばいを続けてきた。日本銀行は２０１３年、消費者物価指数を２％まで高めることを目指して大規模な金融緩和を始めたが、８年以上が過ぎた今でも目標には届いてい...

日本銀行が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から９ポイント上昇のプラス１４となり、４四半期連続で改善した。 主要１６業種のうち、繊維と造船・重機等を除く１４業種で改善。...

新型コロナウイルス禍の経済を支えてきた主要中央銀行の金融政策が転機を迎えつつある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、利上げ開始時期を従来見通しから１年前倒しした。２０２３年に２回の利上げを見込む。２３年は日本銀行にとって、４月...

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 一段のボラティリティーを覚悟の上で、一部投資家は日本銀行による株式市場介入の縮小を歓迎している。 日銀が５月に上場投資...

金融政策で参照する「平均インフレ率」の対象期間（日本銀行の試算値）. 金融政策で参照する「平均インフレ率」の対象期間（日本銀行. 出所：日本銀行「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」2021年3月. 最新の日本銀行の物価見通し...