「 金融緩和 」 の情報 

日銀は指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を14日、およそ3年7か月ぶりに実施します。長期金利は日銀が示す変動幅の上限に近づいていて、今回の措置に踏み切ることで金利の上昇を抑え、今の金融緩和を続ける姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。...

日本銀行が３１日公開した平成２３年７～１２月の金融政策決定会合の議事録では、日銀が従来の〝常識〟にとらわれ、歴史的な円高という有事で追加の金融緩和に踏み込めない姿が浮き彫りになった。後手の対応で果たせなかった円高不況からの脱却は自公政権下の「異次元の...

日銀は８月、当時の民主党政権が実施した為替介入との〝合わせ技〟で金融緩和に踏み切る。ただ、政府の「金融政策万能論」（白川方明総裁）を警戒するあまり追加の緩和策には慎重な態度を続け、円相場は１０月３１日、現在も破られていない最高値の１ドル＝７５円３２銭を記録...

[強弱材料] 強気材料・日経平均は上昇（28333.52、+209.24） ・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（28400、大阪日中比+60） ・1ドル114.60-70円・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い 弱気材料・米国の利上げ前倒し懸念・ロシアや北朝鮮など...

日銀は５日、２０２１年末の国債保有残高が２０年末と比べて約１４兆円少ない約５２１兆円だったと発表した。前年末比で国債の保有残高が減少するのは、０８年以来１３年ぶり。日銀は２％の物価上昇目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していないが、金融...

日本銀行は２２日、大規模な金融緩和を維持した今年１０月２７、２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安・ドル高が物価上昇を招いていることについて、何人かの委員は「海外収益の増加や株高で日本経済全体にはプラスに作用する」との見解を示した。...

日銀は２２日、１０月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策の運営をめぐり、ある出席者は消費者物価が２％の物価上昇目標に達しなければ「金融緩和を修正する理由は全くない」との認識を示した。高インフレ懸念を背景に欧米では早期の金融引き締めに...

中国の中央銀行は、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる金利の指標を0.05％引き下げると発表しました。引き下げは1年8か月ぶりで、追加の金融緩和を打ち出すことで減速傾向が続く景気を下支えするねらいです。 続きを読む. 中国の中央銀行「中国人民銀行」は20...

【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、２０２２年に事実上のゼロ金利政策を解除する考えを示した。米国債などを大量に買い入れる量的金融緩和の終了を２２年３月に前倒しし、同年中に３回の利上げを見込んだ。１９８０年代以来...

「上がらない」と言われてきた日本の物価が、上昇に転じる可能性が出てきた。 日本の物価上昇率は、長く横ばいを続けてきた。日本銀行は２０１３年、消費者物価指数を２％まで高めることを目指して大規模な金融緩和を始めたが、８年以上が過ぎた今でも目標には届いてい...