「 現行水準 」 の情報 

日本商工会議所など中小企業3団体は15日、最低賃金について「現行水準の維持」を求める要望書をまとめた。新型コロナウイルスの影響で中小企業の業績や資金繰りが厳しい状況を踏まえ、政府・与党に働きかける。 日商と全国商工会連合会、全国中小企業...

銀行間の資金決済を担う「全国銀行資金決済ネットワーク」（全銀ネット、東京）は１８日、銀行間の送金手数料を１０月１日から１回当たり一律６２円に引き下げると発表した。現行水準の半分以下となる。他行口座にお金を振り込む際に利用者が支払う...

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる日米両政府の交渉が年間2000億円程度の現行水準を1年間延長する措置で妥結した。3月末の期限まで時間的な余裕がないための暫定合意だが、日米の新政権が一定の結論に達したのは評価できる。...

日米両政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、２０２１年度は暫定的に現行水準を維持し、１年延長する方針で大筋合意した。２２年度以降の負担については改めて協議する。日本の提案をバイデン米政権が容認した。複数の政府筋が１０日、...

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、労使の隔たりが大きく、最低賃金の引き上げの目安を示さずに終わった。現行水準の維持が基本となる。 リーマン・ショック後の２００９年度以来の足踏みだ。新型コロナウイルスの流行による景気悪化は深刻で、雇用の確保を優先するのは...