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「 都道府県 」 の情報 

診療報酬 感染症対策含め構造改革図れ

2022年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスをはじめ、感染症に強い医療の構築を狙ったことが特徴だ。 診療報酬の改定を通じて、身近な診療所も含め、あらゆる医療機関で感染症への対応力を高めることを目指している。政府や都道府県が主導し、有効な対策を講じて...

新型コロナ感染、39都道府県で想定超える 兵庫2・7倍、広島は4・4倍

新型コロナウイルスの新規感染者数が22日、39都道府県で1日当たりの最大想定数を超えた。広島は4・4倍、島根は3・5倍。新変異株「オミクロン株」の猛威によって、流行「第6波」対策として都道府県が昨年策定した医療提供体制のシナリオを大きく上回った。...

国交省がデータ「書き換え」を指示…ナゼ

建設業の受注実績を調べる国の基幹統計のデータについて、国土交通省が都道府県に対し、書き換えを指示していました。受注が二重計上され、過大集計されていました。同省の「手引き」に基づき、どんな作業をしていたのか。都の担当者に実演してもらいました。 □大臣陳謝…...

ワクチン在庫多い自治体への配分削減は見送り 8月後半分

厚生労働省は27日までに、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8月後半の全国への配分量を都道府県に通知した。8月前半分は、在庫が多いと見なした自治体への配分量を1割削減する調整措置を取ったが、政府内で検討の上、今回は...

最低賃金 4人反対 審議会答申 異例の採決

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。審議会の経営側委員は答申決定の際、採決を求め、経営側4が反対した...

職場でのワクチン接種 週ごとの接種計画求める

新型コロナウイルスワクチンの職場での接種について、政府が企業に対して医療従事者や会場を自ら用意し、週単位の接種計画を都道府県に提出するよう求めていることが分かりました。 21日から始まる予定の「職域接種」では、最低2000回程度の接種を...

緊急事態の延長「総合的に判断する」 官房長官

加藤勝信官房長官は23日のNHK番組で、31日に期限を迎える東京都大阪府などへの緊急事態宣言を延長する可能性について「都道府県や専門家の意見をうかがい、慎重に総合的に検討して答えを出す」と話した。新型コロナウイルス感染状況や医療提供...

札幌市で5日連続300人超感染、中心部の人通りは閑散

緊急事態宣言の期間が、新たに北海道と岡山県、広島県で始まりました。これで、宣言の対象は9つの都道府県に拡大しました。 16日、5日続けて300を超える322感染が発表された札幌市。午後になっても中心部の通りは少なく、閑散として...

新型コロナ 事業者支援へ5000億円 閣議決定 コロナ予備費支出

政府は30日、2021年度予算で5兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、5000億円を支出することを閣議決定した。地方創生臨時交付金の特別枠として都道府県に交付し、事業者支援を後押しする。21年度のコロナ予備費支出は...

知事「変異株に置き換わっていく可能性ある」国が検査の具体的ルール示し財政支援も行うべきと主張

全国知事会のオンライン会議で石川県の谷本知事は、変異ウイルスの検査について、国が具体的ルールを示すべきと主張しました。 国は都道府県に対し、感染者の40パーセントで変異ウイルスの検査を行うよう指示しています。このことについて谷本知事...

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