「 金融政策決定会合 」 の情報 

日銀が２０１１年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の日銀副総裁、政策研究大学院大学の西村清彦特別教授は東日本大震災で日本経済が大きな打撃を受けた後、企業が急激な円高進行など「６重苦」に見舞われ、危機意識を抱いたという。ただ、日銀の執行...

日本銀行が３１日公開した平成２３年７～１２月の金融政策決定会合の議事録では、日銀が従来の〝常識〟にとらわれ、歴史的な円高という有事で追加の金融緩和に踏み込めない姿が浮き彫りになった。後手の対応で果たせなかった円高不況からの脱却は自公政権下の「異次元の...

日銀は、12月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは、オミクロン株の感染拡大が中小企業の資金繰りに与える影響への警戒感が相次いで示され、資金繰り支援策の延長を決めました。 続きを読む. 日銀は、去年12月に開いた金融政策決定会合の...

日銀は１８日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を、引き続き維持することを賛成多数で決めました。 一方、１８日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、国内の景気の現状について、新型コロナの影響が徐々に和らぐもと...

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げた。資源価格の上昇などを背景に企業が値上げに踏み切る事例が増えてきたことを反映した。販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性にも言及し、...

日本銀行は２２日、大規模な金融緩和を維持した今年１０月２７、２８日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安・ドル高が物価上昇を招いていることについて、何人かの委員は「海外収益の増加や株高で日本経済全体にはプラスに作用する」との見解を示した。...

日銀は２２日、１０月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策の運営をめぐり、ある出席者は消費者物価が２％の物価上昇目標に達しなければ「金融緩和を修正する理由は全くない」との認識を示した。高インフレ懸念を背景に欧米では早期の金融引き締めに...

日銀は１７日の金融政策決定会合で、国債を大量に買い入れ、金利を低く抑える大規模な金融緩和策の維持を決めた。欧米の中央銀行は利上げ方針などを相次いで示し、金融正常化に動くが、物価の上がらない日本は取り残されている。（皆川剛）...

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合で、中小企業向けの資金繰り支援策を延長した背景として、宿泊や飲食業などで厳しい状況が続いていることやオミクロン株の発生などを挙げました。 日銀はきょうまでの金融政策決定会合で、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援策...

日銀は15～16日の金融政策決定会合で、金融機関の気候変動対応の投融資を促す新制度の骨格を決める。銀行がマイナス金利の適用を回避しやすくするといった優遇策を検討する。日銀としての取り組み方針も月内に示す考えで、日銀が抱える外貨準備で欧州...