「 諮問機関 」 の情報 

厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は９日午前、２０２２年度の診療報酬改定を決定し、後藤厚労相に答申した。新型コロナウイルスなどの新興感染症に対応できる医療体制の構築や、不妊治療の保険適用が柱となる。 厚生労働省. 新たな診療報酬では、...

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を9月まで現行の0.2%（労使折半）に据え置き、10月から0.6%に上げる方針を承認した。新型コロナウイルス対応による財政悪化を受けて労使に負担増を求める一方、国庫負担...

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、財政健全化を求める「建議」をまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。建議では、財政再建目標の凍結論に警鐘を鳴らす一方、過度な財政出動は民間企業の活力をそぐとも指摘。英国の経済学者ケインズが経済成長に必要だと...

厚生労働省は１３日、都道府県ごとに決める令和３年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。人口を加味した全国平均額は２８円増の時給９３０円で、山形や島根など７県は国の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ目安額２８円...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。審議会の経営側委員は答申決定の際、採決を求め、経営側4人が反対した...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は14日、2021年度地域別最低賃金の水準について、労働者と経営者それぞれの代表と有識者が引き続き未明まで議論を続けたが、いったん打ち切り、同日午前に再開した。厚労省によると、労使の...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は13日、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた大詰めの議論を進めたが、決着を見送った。現在の全国平均の時給902円からの大幅な引き上げを求める労働組合と、現状維持を求める経済界の溝が...

総務相の諮問機関である情報通信審議会は7日、公衆電話の設置台数の基準を現在の4分の1に緩和する答申をまとめた。NTT東日本・西日本は全国で約2万7000台を維持すれば済むようになる。公衆電話事業は携帯電話の普及で赤字が続くことから負担軽減に...

最低賃金をめぐる協議が中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で始まった。昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大が経済に影響を及ぼす中、水準維持を訴える使用者側と、大幅引き上げを求める労働者側が激論。今年は菅政権が増額に意欲を示す。...

放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務相の諮問機関の電波監理審議会（会長=日比野隆司・大和証券グループ会長）は3日、総務省側の審査体制の強化などを求める武田良太総務相あての勧告を出した。同省は審査方法など...