「 東北新社 」 の情報 

総務省は３０日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）総務部副部長に出向させる人事を発表した。７月１日付。事実上の更迭とみられる。 接待問題をめぐり、同省...

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題を検証してきた総務省の第三者委員会は、4日に報告書を公表することにしています。総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となります。 続きを読む. 総務省の幹部職員らに違法な...

放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務相の諮問機関の電波監理審議会（会長=日比野隆司・大和証券グループ会長）は3日、総務省側の審査体制の強化などを求める武田良太総務相あての勧告を出した。同省は審査方法など...

武田良太総務相は25日の記者会見で、東北新社の特別調査委員会の調査報告書について「東北新社と総務省の認識にそごがある」と述べた。報告書は同社の放送法の外資規制違反が発覚した直後に、総務省の担当課長に報告したと認定することが「合理的」と...

放送事業会社「東北新社」が総務省幹部への接待を繰り返していた問題で、事実関係の解明を進めていた同社の特別調査委員会が２４日、報告書を公表した。報告書では平成２７年１１月～令和２年１２月までの間、延べ５４件の会食が行われたと認定。...

１５日の参院総務委員会で、フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法の外資規制に違反していた問題に関し、認定取り消し処分を見送った総務省の法解釈に異論が相次いだ。同省は、根拠とした内閣法制局の見解を東北新社に...

武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業の一部の認定を5月1日付で取り消すと発表した。取り消しの対象は洋画専門チャンネル「ザ・シネマ4K」。同チャンネルは認定を申請した2016年10月時点で放送法が...

総務省は17日、NTTと放送事業会社「東北新社」による接待問題で、外部有識者でつくる検証委員会の初会合を開いた。歴代の政務三役や谷脇康彦前総務審議官ら退職者も対象に、通信・放送行政への影響を検証する。政策がゆがめられたとの疑念を晴らす、...

放送事業会社「東北新社」やＮＴＴによる総務省幹部の接待問題で１７日に初会合を開いた検証委員会の最大の使命は、接待で行政がゆがめられたか否かの真相究明だ。ただ、接待という密室のやり取りと、行政判断の間の因果関係の特定は簡単ではない。...

総務省は17日午前、NTTや放送事業会社「東北新社」による一連の接待問題を受けた外部有識者による検証委員会の初会合を開いた。総務省による接待の事実調査とは別に、通信・放送の政策判断がゆがめられたかどうかを検証する。 会議は原則非公開で行...