「 支給 」 の情報 

田村憲久厚生労働相は7日、企業から休業手当が支払われない人への休業支援金について、支給の対象期間を広げる考えを示した。厚労省は5日、大企業のシフト制労働者らに緊急事態宣言が発動した1月8日以降の休業から対象に加えるとしたが、自治体が独自...

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立...

新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送っていたことが３１日分かった。非正規...

2020年、冬のボーナスは支給予定ですか？ 従業員299人以下の会社に聞いたところ「支給予定」と答えたのは82％に達していることが、エン・ジャパンの調査で分かった。 「支給予定」と答えた会社に、予定額の変動を尋ねたところ、最も多かったのは「...

全日本空輸が一般社員約1万5千人を対象にした給与減額を労働組合に提案したことが7日、分かった。今冬のボーナスに相当する一時金の支給も見送る方針。既に実施した夏季一時金の半額削減分も合わせると、年収ベ ... 記事全文を読む ❯ · 新型コロナ特集...

四日市市は１１日、経済的な理由で住居をなくした人を支援する住居確保給付金について、６５人に誤って過払いしたと発表した。誤支給総額は約３３２万円。 市保護課によると、支給の算定根拠となる収入基準額の解釈を誤ったのが原因で、本来は不支給の...

日産自動車は７日、２０２０年度から新たな役員報酬制度を導入すると発表した。３年間の継続勤務などを条件に、１年ごとに自社の株式を付与する仕組み。西川広人前社長の報酬不正問題の温床となった株価連動型の制度に代わって、報酬を現物株式で支給...

アパレル大手のワールドは５日、新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化が続くことから、希望退職者約２００人を募集すると発表した。店舗販売員を除く４０歳以上の約１４００人が対象で、９月中旬から募集を始める。退職金に加えて特別加算金を支給...

東京都は31日、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して再び営業時間の短縮を要請することに伴う協力金の支給で、事業費として総額101億円を確保すると発表した。これまでの協力金の支給で余った予算枠を活用し、1事業者当たり一律20万円を支給する。 都は補正予算...

ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米政権と上院共和党指導部が策定作業をしていた追加の新型コロナウイルス経済対策法案がほぼ固まり、共和党のマコネル上院院内総務によると、来週発表する見通しとなった。追加策では、現金の支給を拡充し、月末に失効する失業保険...