「 都 」 の情報 

東京都は７日、新型コロナウイルスの新たな感染者１万２２１１人と死者８人を確認したと発表した。重症者は都の基準で４８人。病床使用率は５５．６％。 検査をせずに医師の判断で陽性とみなす「特例疑似症患者」（みなし陽性者）は２７９人。...

東京都内の６日の感染確認は日曜日としては過去最多となる１万７５２６人でした。 また、都は感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は６日、都内で新たに「１０歳未満」から「１００歳以上」までの１万７５２６人が新型コロナウイルスに感染して...

・都の感染防止対策を理解し、熱意持って取り組めること。 ・協調性があり、責任感をもって業務に取り組むことができる。 ・上司や同僚に適切報告、連絡相談を行うことができること。 ・個人情報保護及びセキュリティ対策の重要性を認識し、誠実に業務に取り組み、正確に事務...

急速に感染が広がるなか、２１日から岐阜県をはじめ隣接する愛知県や三重県などあわせて１３の都と県にも「まん延防止等重点措置」が適用されました。 期間は、２月１３日までです。 岐阜県は、４２の市町村すべてを対象に、飲食店に対し営業時間を午後８時までに短縮する...

東京都では７日、９２２人の新規感染者が確認された。１日当たりの感染者が９００人を超えるのは昨年９月１５日（１０５８人）以来。都はこの日、新型コロナの対策本部会議を開き、認証飲食店で１卓８人以内としている利用人数の制限を、１１日から４人以内とする緊急対応...

建設業の受注実績を調べる国の基幹統計のデータについて、国土交通省が都道府県に対し、書き換えを指示していました。受注が二重計上され、過大集計されていました。同省の「手引き」に基づき、どんな作業をしていたのか。都の担当者に実演してもらいました。 □大臣陳謝…...

東京都食品安全審議会は、東京都食品安全条例に基づき、都における食品の安全確保に関する施策について調査審議する知事の附属機関です。

先月１１日までのまん延防止等重点措置の期間中、法律に基づく営業時間の短縮の命令などに違反したとして、東京都は裁判所に対して都内の６つの飲食店に過料を科すよう求めました。 都は、ことし６月２１日から先月１１日までの重点措置のもとで、飲食...

21日からまん延防止等重点措置が適用される東京都。都によると、対象地域では緊急事態宣言下の措置が一定程度緩和され、百貨店などの大型商業施設は約2カ月ぶりに土日も全館で営業できるようになる。 都は21日以降、床面積1000平方メートル超の...

新型コロナウイルス対策で、今月20日の期限で「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」への移行が決まった首都・東京。 都のモニタリング会議で専門家は、都内の新規陽性者数は下げ止まっていると評価したうえで、第3波を超える急激な...