「 方針 」 の情報 

【北京＝小川直樹】中国共産党と政府は１６～１８日、２０２１年の経済運営方針を決める重要会議「中央経済工作会議」を北京で開き、積極的な財政政策の継続で安定成長に努める方針を決めた。米中対立や新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、内需...

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は１８日、令和３年春闘交渉で、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ（ベア）」について具体的金額を掲げない方針を明らかにした。ベア自体は要求するが、具体的水準は各労組の判断...

かんぽ生命保険が自社株買いを実施し、親会社である日本郵政の出資比率を５０％以下に引き下げる方針を固めたことが１７日分かった。かんぽ生命の発行済み株式総数の６４％を持つ日本郵政が売り渡しに応じる。かんぽ生命による取得額は３０００億円...

電気事業連合会が17日、使用済み核燃料を巡る新たな方針を発表した。中間貯蔵施設について各社が共同利用できるよう検討を始めるほか、プルサーマル発電についても導入目標を事実上、下方修正する。国が推進してきた核燃料サイクル政策の行き詰まりが...

かんぽ生命保険が１２月中にも３千億円規模の自社株買いを実施する方針を固めたことが１７日、分かった。自社株買いには６４％出資する日本郵政が応じ、持ち分を一定程度売却する。日本郵政の出資比率は５割を切る水準に下がる。かんぽ生命は新商品の...

国土交通省は十六日、北陸新幹線金沢−敦賀（福井県）は開業を一年遅らせて二〇二四年春とし、建設費膨張に伴い福井、石川両県に求める実質的な負担は最大でも百三十三億円とする方針を決めた。まちづくりなど開業遅れに伴う損失に配慮し、道路などの...

東京証券取引所は2022年4月に予定する市場再編で、最上位市場の名称を「プライム」とする方針を固めた。年内にも一般への意見公募（パブリックコメント）の手続きに入る。優良企業を象徴する「東証1部」の呼...

かんぽ生命保険は12月中にも3000億円規模の自社株買いを実施する方針を固めた。自社株買いには発行済み株式総数の64%を持つ日本郵政が応じる。日本郵政の出資比率を5割以下に下げることで経営の自由度を...

ＪＲ九州が鹿児島中央駅発の在来線の終電の時刻を早める方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、ＪＲ九州は、来年３月のダイヤ改正で、鹿児島中央駅発の在来線の終電の時刻を２５分程度、繰り上げる方針を固めたという...

トレードシフトは、電子インボイス推進協議会が国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した日本国内の電子インボイスの標準仕様を策定の方針を決定をしたことを受け、自社が運営する電子取引プラットフォームTradeshiftを、今後策定される国内仕様に対応...