「 厚生労働省 」 の情報 

厚生労働省が９日公表した２０２０年の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、１人あたりの現金給与総額（名目賃金）は３１万８２２９円（前年比１・２％減）となった。そのうち残業代を示す所定外給与は１万７３５２円（...

英製薬大手アストラゼネカは５日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。承認申請は、米ファイザーに次いで２例目。 アストラゼネカは英オックスフォード大と共同で開発した。同社は特例承認の適用を希望している...

休業支援金」の対象ではない大手企業で働く非正規労働者などから、休業手当が支払われないと相談が相次いでいることから、厚生労働省は「雇用調整助成金」を活用し休業手当を支払うよう企業への働きかけを強化しています。 続きを読む. 「休業支援金」...

新型コロナウイルス感染拡大による非正規労働者への休業手当の支払いを巡り、正社員にしか支払わない場合は、同一労働同一賃金の規定に違反する恐れがあるとして厚生労働省が手当の支給を求める通知を大企業に送っていたことが３１日分かった。非正規...

厚生労働省は２７日、不妊治療費の公費助成の条件として、治療実績や費用などの情報を開示している医療機関での実施を求める方針を決めた。政府は不妊治療への支援策を少子化対策の柱として位置付けているが、情報公開の基準がなく、実態が不透明だっ...

厚生労働省は、不妊治療を受けた夫婦に支払われる費用助成について、治療件数や費用の情報を開示している医療機関での実施を条件とする方針を固めた。都道府県などが医療機関から情報を集め、４月にもホームページで公開し適用する。政府は少子化対策...

政府関係者は２１日、確保を進める新型コロナウイルス感染症ワクチンの第１弾として、ファイザー製１万回分超が２月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにした。 厚生労働省によると、これまでに契約したワクチンの供給量は、ファイザーが１...

欧米に比べ、日本はワクチン接種への対応の遅れが目立つ。ワクチンには副作用のリスクが伴うため国内での治験が重視され、承認手続きが進んでいない。 国内では昨年１２月、米製薬大手ファイザーから承認申請があり、厚生労働省は、他の先進国で承認...

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京都の今後の感染者数について、１日あたりの新規感染者が５００人を切った段階で対策を緩めると、４５日程度で再び１日１０００人の水準に戻るとの試算が、１３日の厚生労働省の助言...

国内では１０日、新たに６０８０人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。また厚生労働省によると、重症者は８５２人で前日より２５人増加し、過去最多を更新した。死者は愛知９人、大阪７人、北海道６人、兵庫４人など計４５人だった。 感染者の...