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「 21年度 」 の情報 

新型コロナ 事業者支援へ5000億円 閣議決定 コロナ予備費支出

政府は30日、2021年度予算で5兆円を計上した新型コロナウイルス対策の予備費から、5000億円を支出することを閣議決定した。地方創生臨時交付金の特別枠として都道府県に交付し、事業者支援を後押しする。21年度のコロナ予備費支出は...

6期連続の赤字、JR北が見込み 21年度事業計画 /北海道

JR北海道は2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で単体の最終(当期)損失が145億円になるとする2021年度の事業計画を発表した。赤字は6期連続。 計画では、単体の21年度の売上高は655億円で、本業のもうけを示す営業損益は722億...

一般・帰国生の中学入試結果、最近5年分を公開…白百合学園

白百合学園中学高等学校(東京都千代田区)は、このほど終了した2021年度中学入試の結果をホームページで公開しました。一般入試、海外帰国生入試それぞれについて、合格者の平均点や最低点などのデータを、最近5年分(17~21年度)掲載し...

【独自】JAL労組、ボーナス年間協定の締結見送りへ…業績見通せず

日本航空(JAL)の労働組合は2021年春闘で、21年度のボーナスについて、支給総額を夏冬分まとめて交渉する「年間一括協定」の締結要求を見送る方向で調整に入った。労組側が要求段階で締結を求めないのは異例となる。新型コロナウイルス感染...

全日空、運航規模15%縮小へ 国内線21年度、大型機を削減

全日本空輸は19日、新型コロナの影響を考慮し、21年度の国内線は大型機の使用削減や成田―大阪など一部路線の運休により、運航規模を20年度当初計画比で15%縮小するとの見通しを発表した。感染拡大の状況をみながら月単位の運航便数調整を...

日本郵政、金融2社株5割程度に引き下げへ 次期中計基本方針

東京 14日 ロイター] - 日本郵政6178.Tは13日、ゆうちょ銀行7182.Tとかんぽ生命保険の金融2社の株式保有割合を50%程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。21年度から5カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込ん...

兵庫県サッカー協会会長に三木谷浩史氏の兄・研一氏

兵庫県サッカー協会は12日までに2020~21年度の役員事を行い、新会長にJ1神戸副会長の三木谷研一氏(58)を選出した。同氏は、楽天の会長兼社長でJ1神戸の会長でもある三木谷浩史氏(55)の兄。前会長の中桐俊男氏(67)は退任した。 研一氏は東京大農学部...

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