「 日米両政府 」 の情報 

中国ＩＴ大手テンセントの子会社から出資を受けた楽天グループの動向を、日米両政府が注視していることについて、楽天の三木谷浩史会長兼社長は３０日、「何を大騒ぎしているのか、全く意味が分からない」と述べた。中国への情報流出の懸念があるとの...

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが分かった。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。...

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる日米両政府の交渉が年間2000億円程度の現行水準を1年間延長する措置で妥結した。3月末の期限まで時間的な余裕がないための暫定合意だが、日米の新政権が一定の結論に達したのは評価できる。...

日米両政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、２０２１年度は暫定的に現行水準を維持し、１年延長する方針で大筋合意した。２２年度以降の負担については改めて協議する。日本の提案をバイデン米政権が容認した。複数の政府筋が１０日、...