「 新規制基準 」 の情報 

原子力規制委員会は7日の定例会合で、九州電力玄海原発（佐賀県）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）について、4月に改正した原子力施設の新規制基準に基づき、再審査の必要があると決めた。再審査は不要とする九電の主張を退けた。...

日本原子力発電は15日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の新規制基準に基づく安全性向上に向けた対策工事の現場を報道陣に公開した。防潮堤の建設や緊急時に電源を供給する高圧電源装置の設置をはじめ数十...

九州電力は１７日、全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を整備した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動させた。東京電力福島第１原発事故を受け厳格化された新規制基準の要件を満たした最初の原発となり、...

原子力規制委員会は１１日の定例会合で、リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）が新規制基準に適合していると認める「審査書」を委員５人の全会一致で決定した。原発の敷地外の保管場所としては国内唯一となる。...

九州電力は11日、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が原子力規制委員会の使用前検査に合格し、運用を開始したと発表した。東京電力福島第1原発事故後の2013年に施行された新規制基準で特重...

原子力規制委員会は11日、原発で使い終わった核燃料が一時的に保管される「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）が、意見公募を経て国の新規制基準を満たしていると正式に判断した。原発の敷地外で使用済み核燃料を保管する国内初の施設が国の安全審査を...

運転停止中の四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）について、四電の長井啓介社長は29日、高松市の四電本店で開かれた定例記者会見で、2020年度内の再稼働を断念する考えを示した。原発の新規制基準で義務付けられているテロ対策施設の工期を5カ月...

電源開発（Ｊパワー）は１０日、建設中の大間原発（青森県大間町）の運転開始時期について、従来の２０２６年度から２８年度ごろに先送りする考えを明らかにした。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が長期化しており、安全対策工事の開始...

原子力規制委員会は２日、東京電力と日本原子力発電の３原子力発電所で生じた使用済み核燃料計３０００トンを最大５０年間保管する「中間貯蔵施設」（青森県むつ市）の安全対策が、新規制基準に適合したことを認める審査書案を了承した。施設の運営...