「 目安 」 の情報 

【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２０日、事実上の政策金利と位置付ける金融機関の貸出金利の目安となるローンプライムレート（ＬＰＲ）の１年物を０・０５％引き下げ、３・８％にすると発表した。引き下げは昨年４月以来１年８カ月ぶり。...

中国の中央銀行は、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる金利の指標を0.05％引き下げると発表しました。引き下げは1年8か月ぶりで、追加の金融緩和を打ち出すことで減速傾向が続く景気を下支えするねらいです。 続きを読む. 中国の中央銀行「中国人民銀行」は20...

全国の土地の価格を調べた「都道府県地価調査」が9月21日、公表されました。土地を取り引きする際の目安としても使われている大事な調査で、今回は、新型コロナ

賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金について、時給を２８円引き上げて、全国平均で９３０円とするという目安をまとめた...

日本商工会議所の三村会頭は厚生労働省の審議会で最低賃金の目安が全国平均で930円に引き上げられたことについて議論のプロセスに疑問を呈しました。 日本商工会議所・三村明夫会頭：「コロナで最も苦しんでいる事業者が最低賃金を引き上げることで...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。審議会の経営側委員は答申決定の際、採決を求め、経営側4人が反対した...

今年度の最低賃金の目安を決める議論が、厚生労働省の審議会で最終盤に差し掛かっている。新型コロナウイルスの流行下では2度目の改定となる。 2016年度から4年連続で3％以上引き上げられてきた。しかし、昨年度はコロナ禍の影響で、全国加重平均...

東京のオフィス空室率が上がっている。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると6月の都心の空室率は6%台に達し、2014年7月並みの水準に戻った。供給過剰の目安とされる5%を5カ月連続で上回った。在宅勤務の広がりなど新型コロナ...

原子力規制委員会は7日の定例会合で、九州電力玄海原発（佐賀県）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）について、4月に改正した原子力施設の新規制基準に基づき、再審査の必要があると決めた。再審査は不要とする九電の主張を退けた。...

今年の最低賃金改定の議論が国の審議会で始まった。引き上げる場合に重要なのは、上げ幅の根拠を明確に示すことだ。企業の理解を得るためにも欠かせない。 最低賃金は都道府県ごとに国が定める。厚生労働省の中央最低賃金審議会が上げ幅の目安を決め、...