「 方針 」 の情報 

日立製作所は、海外の家電事業の持ち分の６割程度をトルコの家電大手アーチェリックに売却する方針を固めた。売却後も残りの持ち分は保有し、アーチェリックの販売網も活用しながら欧州などで日立ブランドの家電を共同で販売する見通しだ。国内の家電...

ミドリムシを原料とする健康食品を手がけるユーグレナが、「青汁」のキューサイ（福岡市）を買収する方針を固めたことが明らかになった。キューサイ親会社のコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（ＨＤ）から全株式を取得する。買収額は数...

厚労省は、子供が生まれてから8週間に限り、男性は2週間前までの申請で4週間の育休取得が可能となる新制度を創設する方針を固めた。 男性の育児・家事参加を促すため、産後8週間を「育児への入口」と位置付けた男性版「産休制度」。既存の育休制度と...

政府は１２日、サテライトオフィスの開設などテレワーク推進に取り組む地方自治体を支援するため、２０２０年度第３次補正予算案に関連経費として交付金など１３０億円を計上する方針を固めた。新型コロナウイルス感染対策の一環と位置付け、東京から...

政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を法制化する方針を固めた。政府の長期目標を法律で位置づけるのは異例だ。「５０年排出ゼロ」を国策として強力に推進する姿勢を国内外に示す狙いがある。 具体的には、環境省が地球...

日立製作所は家電製品の海外事業をトルコの家電大手であるアルチェリクに売却する方針を固めた。海外事業の持ち分の6割を約3億ドル（約310億円）で売却し、共同で海外事業を展開する。欧州やアフリカ市場を事業基盤とするアルチェリクの経営資源を...

菅義偉首相は13日未明、英仏や国連が主催する首脳級のオンライン会合でビデオ演説した。2050年に温暖化ガスの排出量実質ゼロを目指す方針を示した。途上国の脱炭素化を支援するため、20年に官民で1.3兆...

アフリカ歴訪中の茂木敏充外相は12日、南アフリカの首都プレトリアでパンドール国際関係・協力相（外相）と会談し、両国のビジネス関係を強化する方針で一致した。経済や科学技術分野の協力を協議する「日・南ア...

厳しい経営状況が続くＪＲ北海道への財政支援について国は、来年度以降も支援を継続する方針を明らかにしました。 「関連法」に基づき昨年度から４１６億円の国からの支援を受けているＪＲ北海道。その関連法が来年３月末で切れるのを前に国や道、ＪＲ...

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費が当初の1250億円から5割増え、最大1850億円に上る見通しとなった。政府は国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求める方針だ。府...