「 ボーナス 」 の情報 

千葉銀行系の調査会社、千葉経済センター（千葉市）は2020年冬のボーナスに関するアンケート調査をまとめた。予想額の平均は19年冬比5.5%減の58万7000円だった。新型コロナウイルスの影響も大きく...

名張市議会は２７日の臨時会で、市職員の期末手当を０・０５カ月分引き下げる条例案を可決した。引き下げは１０年ぶりで、民間の給与の変動に伴う人事院勧告に基づく措置。据え置きとなる勤勉手当と合わせたボーナスは年間で４・４５カ月分と...

ＪＲ四国は２２日までに、冬のボーナスに当たる年末手当を基準内賃金の１・３９カ月分とすることで労働組合と妥結した。前年の１・８９カ月分から大幅に減った。ＪＲ四国によると、１９８７（昭和６２）年の民営化後、最低という。 同社は新型コロナ...

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績悪化から、冬のボーナスを減額したり、カットしたりする企業が増えている。ボーナスを前提に家計プランを考えているなら、その見直しも必要だろう。特に、住宅ローンでボーナス時に増額返済する「ボーナス...

日本航空は１２日、ボーナスに相当する今冬の一時金を基本給の０．５カ月分とする方針を労働組合に伝えた。新型コロナウイルス流行による業績低迷により、昨冬の２．５カ月分から約８割の大幅減少。経営破綻を経た２０１２年の再上場後で最低となる。...

県人事委員会は９日、県職員給与について増減の勧告を行わないと発表した。過去６年連続で増額改定されており、据え置きは７年ぶり。ボーナスのみ０・０５カ月分減額を勧告しており、これを受けた今年度の県職員平均（４１・９歳）年収は昨年度より１...

Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、１２月に支給する冬のボーナスを前年比で５割削減する。７日までに労働組合と合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で、百貨店は来店客が減り、業績が悪化している。 約３７００人の従業員が対象...

仙台市人事委員会は６日、市職員給与を０．１２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．０５月分引き下げるよう郡和子市長と鈴木勇治議長にそれぞれ勧告した。新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化する民間企業の給与実態を反映した。 給与の引き下げ...

政府は６日の持ち回り閣議で、令和２年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を１０年ぶりに減額する給与法改正案を決定した。１０月の人事院勧告を受け入れる内容で、今国会での成立を目指す。月給については、人事院が据え置きを求めたため...

鳥取県人事委員会（小松哲也委員長）は２日、県職員行政職の特別給（ボーナス）を年間０・０５カ月分引き下げ、４カ月分とするよう県と県議会に勧告した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で県内民間事業所の年間ボーナス支給月数（３・９９カ月）...