「 企業 」 の情報 

公正取引委員会は２８日、企業の新規上場時に投資家に販売する際の「公開価格」を証券会社が一方的に低く設定する行為を、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする見解を盛り込んだ調査報告書を公表した。証券会社に改善を促すことで、新興企業が必要な資金を調達し...

ただ、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大で、「下振れリスクに十分注意が必要」とした。先行きについて谷口真司・福岡財務支局長は「感染症の急拡大で企業から懸念の声が出ている」としている。...

経団連と連合のトップが参加する労使フォーラムが始まり、春闘が事実上スタートした。 十倉雅和経団連会長は「企業の責務として賃金の引き上げと処遇改善に取り組むことが重要だ」と語り、経済界として賃上げに前向きに取り組む姿勢を表明した。...

企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視し...

公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できる環境を整え、スタートアップの成長を後押しする。近く公表する報告書で、IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独占禁止法違反のおそれ...

宇都宮財務事務所は県内の経済情勢について、「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある」として、前回、去年１０月の判断を据え置きました。 宇都宮財務事務所は、企業への聞き取りなどをもとに、去年１０月下旬から今月下旬までの...

春闘の始まりを告げる経営側と労働組合側の関係者らによる「経団連労使フォーラム」が２５日午前、東京都内で始まった。岸田首相は「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業に３％超の賃上げを期待し、連合は計４％程度を求めている。経団連も賃上げ自体には...

経団連は25日、賃金交渉の方針や働き方について講演する「労使フォーラム」を開いた。2022年の春季労使交渉が事実上スタートした。経団連は一律の賃上げ要請は見送り、好業績企業に限って積極的な対応を促す。新型コロナウイルスの感染再拡大や物価上昇など企業の経営環境...

県内で去年１年間に倒産した企業は前の年から４割減って２５社となり、統計を取り始めて最も少なくなりました。 ただ、感染の急拡大で企業の業績の回復が見通せない状況が続いていて、今後、倒産は増える可能性もあります。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」...

実質最上位のプライムには1841社が上場予定だ。つまり、東証1部2185社のうち8割強が移行する。東証1部からプライム以外のスタンダードに移る企業は2割弱の344社にとどまることになる。