「 政府 」 の情報 

政府が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を決めたことを受け、東電は損害賠償に関する専用の問い合わせ窓口を開設した。具体的な賠償の中身は未定だが、東電は「処分方針の決定に伴う心配や懸念の声をしっかり受け止め、いざ損害が発生した場合...

政府が今夏の取りまとめに向け策定を進めている次期エネルギー基本計画で、火力発電で燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない次世代クリーンエネルギーとして注目される「水素・アンモニア」の実用を急ぎ、２０３０年の電源に組み込む方針を示す...

新型コロナウイルス感染拡大で雇用情勢に好転の兆しが見えない中、政府は勤め先と雇用契約を維持したまま従業員が他社で働く「在籍出向」の利用を後押しする。経営難で人件費を抑えたい企業と、好況で人手不足の企業が連携する取り組みだが、異なる...

政府は２０日の「国・地方脱炭素実現会議」で、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに実質ゼロとする先行地域を人口１０００人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大１００億円になるとの...

政府が巨大ＩＴ企業への規制新法の対象を、インターネット広告分野にも広げる方針を固めたことが２０日、明らかになった。近く最終報告書を公表し、規制の考え方を示す。適用される企業の基準などは今後協議を進めるが、海外勢では新たにフェイス...

東京五輪・パラリンピックに参加する選手への定期的な新型コロナウイルス検査について、政府や大会組織委員会が、唾液の採取による検査を基本とし、原則毎日行う方針を固めたことが20日、分かった。効率的な検査方法を採用し「少なくとも4日に1度」...

東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が１８日、福島県いわき市で開かれ、政府や東電が、処理水の海洋放出に関する方針を改めて説明した。地元の自治体や関係団体は原発事故以来、続いてきた苦境を挙げ「風評被害に追い打ちが...

日本商工会議所など中小企業3団体は15日、最低賃金について「現行水準の維持」を求める要望書をまとめた。新型コロナウイルスの影響で中小企業の業績や資金繰りが厳しい状況を踏まえ、政府・与党に働きかける。 日商と全国商工会連合会、全国中小企業...

原子力規制委員会は14日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、希釈方法や排水設備の設計などの実施計画を公開の会合で審査すると決めた。関係省庁と連携して放出前から周辺海域のモニタリングもする。 政府が13日に海洋放出の方針...

政府は１２日、成長戦略会議を開き、世界的な供給不足に陥った半導体の安定的な確保に向け、国内投資を支援する方策を議論した。デジタル社会を支える半導体需要への対応は国家的な課題となっている。加藤勝信官房長官は「研究開発や投資を促進し、...