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「 26日 」 の情報 

大戸川ダム建設方針明記…国土交通省

国土交通省近畿地方整備局は26日、建設を凍結していた 大戸川 ( だいどがわ ) ダム(大津市)の整備方針を盛り込んだ新たな淀川水系の河川整備計画原案を公表した。 原案では、流域の関係者が協力して治水対策に取り組む「流域治水」を推し進めて...

米、J&J製ワクチン許可へ 3例目、当局諮問委が勧告

ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は26日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を出すようFDAに勧告した。FDAは月内にも米国で3例目のコロナワクチン...

米FDA諮問委、J&Jワクチンの緊急使用許可を勧告

[26日 ロイター] - 米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は26日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用許可を勧告した。 これを受けてFDAは一両日中にもワクチンを承認する見込み...

デジタル税、7月国際合意へ前進 米、「骨抜き案」撤回

ワシントン、ロンドン共同】イエレン米財務長官は26日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、巨大IT企業に対する「デジタル課税」を巡り、トランプ前政権が求めてきた企業寄りの「骨抜き案」を取り下げた。米国が姿勢を転換して...

消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に

消費者庁は26日、「風評被害」に関する14回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は8%で、2013年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知ら...

米需給緩和 強い懸念 JA外へ働き掛けを 自民政策検討委

自民党は26日、農業基本政策検討委員会(小野寺五典委員長)を開き、2021年産米の需給対策について議論した。議員からは需給緩和や価格下落への懸念が噴出。JAグループ以外の転作推進に向け、行政の対応を求める意見が目立った。20年度第3...

40年超運転 中間貯蔵と「切り離す」 知事 関電を評価、議会と議論へ /福井

関西電力が40年超運転を目指す美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の再稼働の同意判断について、杉本達治知事は26日、使用済み核燃料を搬出する県外中間貯蔵施設の立地問題と「切り離して検討する」と初めて表明した。県議会で県会自民党の田中...

常用漢字表への「碍」追加見送り

文化審議会国語分科会の小委員会は26日、「障害」に代わる表現として普及を望む声がある「障碍(しょうがい)」の「碍」の字について、常用漢字表への追加を見送るべきだとの見解をまとめた。衆参両院の委員会が2018年に追加を検討するよう決議...

福島第1原発事故 1100年前の大地震、東電に考慮要求 株主訴訟で専門家証言

東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟は26日、東京地裁(朝倉佳秀裁判長)で証尋問が始まり、地質学の専門家で元産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長の岡村行信氏が、事故前に約1100年前の巨大地震を考慮するよう、東電に...

「インフレの虎」が覚醒、英中銀は対応必要も=ハルデーン理事

ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)のハルデーン理事は26日、インフレの「虎」が覚醒しており、経済が新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復するにつれ、インフレの抑制が困難になる恐れがあり、中銀は対応を迫られる可能...

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