「 2022年01月18日 」 の情報 

ANA（全日本空輸）とJAL（日本航空）は、それぞれ1月19日以降の米国便で、一部欠航することを案内している。 米国で19日から始まる、新たな5Gサービスの周波数が、ボーイング777型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるため。安全性が確認されるまで、両社ともに、同型機の...

岸田政権が、「成長と分配の好循環」を掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて、主体的に賃上げを検討するよう求めました。...

岸田総理大臣は、18日夜、世界経済フォーラムが開いたオンライン会合で演説しました。日本が来年、G7＝主要7か国の議長国を務めることを踏まえ、みずからが掲げる「新しい資本主義」を推進することで、世界の流れを主導していきたいと意欲を示しました。 続きを読む....

日銀は１８日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を、引き続き維持することを賛成多数で決めました。 一方、１８日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、国内の景気の現状について、新型コロナの影響が徐々に和らぐもと...

また、３月に挽回するのは難しい可能性が高いとして、当初の年間計画である９００万台を下方修正する見込みだとしています。 半導体不足の理由は、コロナ禍で生産不足に陥っていることに加えて、自動車の需要が高まっているためということです。...

十円玉や百円玉を貯金箱でコツコツためている人、結構いるんじゃないでしょうか？ ゆうちょ銀行では今月17日から、硬貨を窓口やATMで預け入れる際などに枚数に応じて手数料がかかるようになりました。こうした動きは、ほかの金融機関でも相次いでいます。...

輸入車の販売が伸びている。2021年の新車販売（軽自動車を除く登録車）で、外国メーカー車の割合は9・3%と過去最高だった。中でも好調だったプジョーやフィアットを傘下に持つ欧米大手ステランティス日本法人のポンタス・ヘグストロム社長は18日の記者会見で、「電動車や...

日本が目指す２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けては、国内で排出される二酸化炭素のうちおよそ１８％を占める運輸部門でも対策が迫られています。 これを受けて今回の共同プロジェクトが行われることになったもので、第一交通産業グループや住友商事、それに九州電力...

脱炭素に向けた取り組みです。 北九州市に本社を置く第一交通産業と九州電力、住友商事などが共同で「タクシー電動化プロジェクト」を始めました。 プロジェクトの第１弾として、１８日から福岡市東区の第一交通の営業所に、電気自動車のタクシー１台が導入されました。...

ポルシェジャパンは2022年1月17日、SUV「カイエン」の特別仕様車「プラチナエディション」を発表し、予約注文受け付けを開始した。 今回発表されたポルシェ・カイエン プラチナエディションは、「カイエン」「カイエンEハイブリッド」「カイエンS」と、それぞれのクーペ...