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「 実質 」 の情報 

月平均の消費支出27万9024円、2年ぶり増加…21年家計調査

総務省が8日発表した2021年の家計調査によると、1世帯(2以上)あたりの月額消費支出の平均は27万9024円で、物価変動の影響を除いた実質で前年から0・7%増加した。増加は2年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大が繰り返された影響で、消費は低調だった...

来年度のGDP成長率、3・2%に上方修正…政府見通し

政府は23日午前、2022年度の国内総生産(GDP)成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3・2%増とする経済見通しを閣議了解した。新たな経済対策などを盛り込んだ21年度補正予算が成立したことを反映し、7月時点の2・2%増から1・0...

GDP年5.1%減 1~3月期 昨年度は下げ最大

2021年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は、3四半期ぶりのマイナスとなった。内閣府が18日、発表した速報値は、物価変動を除いた実質で前期比1・3%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は5・1%減だった。新型コロナ...

インドネシア、4四半期連続マイナス成長 持ち直しの傾向

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア中央統計局が5日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて0.74%減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の悪化で、4四半期連続のマイナス成長に陥った...

アストラゼネカ製「誰に打つのか」 見通せぬ承認、使い道課題に

新型コロナウイルス感染症のワクチンで、菅義偉首相が米ファイザー社のトップと追加購入で実質合意したのは、厚生労働省で薬事承認審査中の英アストラゼネカ製ワクチン国内実用化の見通しが立たないことが背景にある。接種後にまれに血栓が生じる...

上場小売業は東証新上場区分にどう対応すべきか?専門家、アナリスト、上場小売担当者が解説

東京証券取引所(東証)が、2022年4月に市場区分を変更する。市場第一部を筆頭とする現行5市場から、スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の3つに再編する計画だ。これにより、現在東証一部の企業が実質“降格”するケースも出てくる。...

20年GDP4.8%減 リーマン以来、通年マイナス 10~12月期は年12.7%増

内閣府が15日発表した2020年の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年比4・8%減となり、リーマン・ショック後の09年(5・7%減)以来、11年ぶりに通年でのマイナス成長に落ち込んだ。10~12月...

<東証>スノーピークがストップ高買い気配 「3密回避」キャンプ人口拡大期待

(11時15分、コード7816)スノーピークが急伸している。制限値幅の上限である前週末比500円(24.4%)高の2549円まで上昇し、株式分割を考慮した実質で2015年7月以来およそ5年7カ月ぶり高値を付けた。その後、同水準で買い気配となっている。12...

GDP、打撃の5割回復 7~9月、年21.4%増 コロナ影響

内閣府が16日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比5・0%増、この状態が1年続いた場合の年率換算は21・4%増だった。4四半期ぶりのプラス成長で、比較可能な1980...

住友生命×スーパー 野菜などポイント還元

大手生命保険会社と大手総合スーパーがコラボして、野菜などが実質、最大25%割り引かれるサービスが始まりました。 住友生命とイオンリテールが2日から始めたのは、健康になるような行動をすると年間の保険料が割引になったりする「健康増進型...

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