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「 金融庁 」 の情報 

銀行の本人確認、厳格化義務づけへ 金融庁「ドコモ口座」問題うけ

電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなどキャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題をめぐり、金融庁が銀行に対して本確認の厳格化を義務付ける方針を固めたことが17日、分かった。令和2年度内に銀行の監督...

銀行の本人確認強化 金融庁、不正引き出し防止

スマートフォンなどを使ったキャッシュレス決済サービスで口座振替を利用する場合の本確認が強化される。金融庁は銀行の監督指針を改正し、銀行口座と決済サービスを接続する際に複数の認証方法で本確認をする...

東証、終日停止のシステム障害で報告書 取引再開手順ルール化など改善策

日本取引所グループ(JPX)と傘下の東京証券取引所は16日、東証で1日にシステム障害のため株式全銘柄の取引を終日停止した問題を巡り、原因や再発防止策を記した報告書をまとめた。金融庁は提出を受けた後、行政処分も含めた対応を検討する。...

再編、地銀が戦々恐々 菅政権、前のめり 寡占に特例 来月施行

地銀は数が多すぎる」と言及してきた菅義偉氏の首相就任で、地方銀行の再編が政策の主要なテーマに急浮上した。11月には地域内の貸し出しシェアが高まっても独占禁止法を適用しない特例法が施行され、金融庁は特例法の活用を地銀に促していく構えだ...

海外ファンド参入を促進

金融庁は12日の金融審議会「市場制度ワーキング・グループ(WG)」で、海外ファンドを日本に誘致する制度づくりの議論に着手した。従来よりも簡単な行政手続きで日本での業務を可能とする新たな仕組みを創設する案を示した。アジアの金融センターの...

銀行子会社、地域貢献企業への100%出資可能 金融庁案

金融庁は7日の金融審議会の「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行子会社が地域経済の活性化を目的とした会社に100%まで出資できるよう認める規制緩和案を示した。地域の事業再生・承継会社などに出資す...

大手行の健全性、共通シナリオで検証 日銀・金融庁

日銀と金融庁は6日、2019年度に実施した大手銀行の財務の健全性を測るストレステストの論点をまとめた。これまで各行が独自に検証していたが、両当局が定めた共通のシナリオに基づいて初めて分析。検証の時期...

東証、システム障害再発防止急務 市場関係者「イエローカード1枚だが、次はない」

東京証券取引所がシステム障害のため1日の全銘柄の売買を終日停止した問題で、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)は2日、原因究明や管理体制を確認する作業を本格化させた。再度の失態は許されないだけに、金融庁の報告徴求命令も踏まえ、...

住宅ローン 返済条件見直す人急増 新型コロナの影響

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、住宅ローンを計画どおりに支払うことが難しくなり、返済条件を見直して月々の返済額を減らすが急増しています。ローンの返済が滞り自宅の売却を迫られるも相次いでいて、金融庁は返済に困った場合には...

銀行の規制緩和へ 金融審、作業部会設置

金融庁の金融審議会は11日の総会で、銀行の業務範囲規制の緩和を議論する作業部会を設置した。新たな成長分野に進出しやすくする。事業会社への出資制限の緩和も検討する。 金融庁は2021年の通常国会への銀行...

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