「 売買 」 の情報 

【香港=木原雄士】香港取引所は3日、中国恒大集団の株式取引を停止した。恒大は理由を明らかにせず、内部情報を開示するまで売買を停止すると発表した。インターネット上では中国海南省の地方当局が恒大物件の解体を命じたとの情報が流れているが、取引停止との関係は不明...

東証1部上場」といえば、“日本でトップクラスの会社”というイメージが広く浸透しているかもしれません。しかし、その東証1部が、来年4月になくなります。東京証券取引所が株式の売買を行う市場の区分を全面的に刷新し、「プライム」など3つの市場に...

東京 １７日 ロイター］ - ６月第２週（６月７─１１日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は１４７億円の売り越し（前週は１２８２億円の売り越し）となった。売り越しは２週連続。 個人は１３５２億円の買い越し（同１５７５億円の...

名古屋証券取引所は26日、2022年4月に新しい市場区分を取り入れると発表した。これまでの1部、2部、スタートアップ企業向けの「セントレックス」をそれぞれ「プレミア」「メイン」「ネクスト」に名前を変える。個人投資家の売買が多いためプレミアと...

日本薬剤師研修センターは、薬剤師の認定や研修の手続きをシステム上で行える「薬剤師研修・認定電子システム」（PECS）を稼働する。稼働時期は9月を予定している。業務量が急増するセンターの処理能力向上を図るほか、研修受講シールを廃止して売買...

大和証券グループ本社の中田誠司社長は２０日までに、産経新聞のインタビューに応じ、令和５年度に個人向け事業で４００億円の経常利益を目指す計画を明らかにした。２年度の２００億円から倍増させる。金融商品の売買よりも、預かり資産残高に応じた...

東京 １３日 ロイター］ - ５月第１週（５月６─７日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は５４２２億円の買い越し（前週は１７５４億円の売り越し）となった。買い越しは３週ぶり。 個人は２５１４億円の売り越し（同２２２０億円の...

東芝は「疑似量子計算機」と呼ばれる高速計算機を実際の株式売買に活用する実証実験を始める。1秒間に何千、何万回もの取引を行う超高速取引（HFT）で導入し、これまで売買が成立しにくかった銘柄の流動性を高められるかどうかを調べる。実際の株式...

【ニューヨーク=吉田圭織】米スマホ証券ロビンフッド・マーケッツは2021年1～3月期に収入を急増させた。ロビンフッドは1月下旬、個人投資家によるゲームストップ株などの「共闘」買いの舞台となり、活発な売買が注文の回送で受け取るリベートを大幅に...

東京証券取引所は12日、昨年10月に起きたシステム障害を巡り、再発防止策を議論してきた協議会の最終報告書案を発表した。売買が成立する最低限の時間として15分の取引時間を再開後に確保するなど、円滑な復旧に向けた詳細な手順を定めた。25日に...