「 脱炭素 」 の情報 

2020年12月24日の日本経済新聞朝刊1面に「脱炭素 2050年へ政府計画」という記事がありました。2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かりました。温暖化ガス排出量の実質ゼロに向け...

日立造船が年初来高値圏で強調展開を続けている。目先押し目があれば積極参戦して妙味が大きい。ごみ焼却発電設備など環境・プラント事業が主力だが、造船で培った技術を生かし洋上風力発電で新境地を開拓している。 くしくも世界的な「脱炭素...

菅義偉首相が表明した「２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」に向け、脱炭素を目指す施策や新型コロナ禍でも事業継続を行えるよう中小企業対策に積極的に予算が振り向けられた。 脱炭素に向けてエネルギー転換を図るため、「イノベーション...

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスの影響を受ける企業や家計を下支えし、脱炭素やデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資を促す減税措置を盛り込んだ。影響...

自民、公明両党の税制調査会は９日、東京都内で協議会を開き、令和３年度与党税制改正大綱案を了承した。菅義偉首相就任後初の税制改正は、政権の重要政策である官民のデジタル化推進や脱炭素の推進に加え、新型コロナウイルス感染拡大への税制支援策...

脱炭素と格差是正に重点を置いて経済再生を目指すバイデン次期大統領だが、前途には多くのリスクが待ち受ける（写真：ロイター）. アメリカ大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は次期財務長官に前FRB（連邦準備制度理事会）議長の...

政府・与党は７日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素につながる設備投資を行った企業に対し、投資額の最大１０％を法人税額から差し引けるようにする方向で最終調整に入った。１０日にもまとめる与党...

日本政府が2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指すと表明した。速度を上げる脱炭素のうねりに、炭素のかたまりである石油や天然ガスを売るエネルギー企業はどう向き合うのか。決意が問われる。 東京ガスは...

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を...

経済産業省は１３日、エネルギー政策の中長期的な指針となるエネルギー基本計画の改定に向けた議論を始めた。現在の計画が目指す２０３０年度の電源構成比率を、再生可能エネルギーは達成しつつあり、世界的な「脱炭素」の流れから目標の引き上げが...