「 石炭火力発電所 」 の情報 

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は1日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針だ。ルフット海事・投資担当調整相が10日、明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、1カ月間の限定措置として始めたが、内外から反発...

【ジャカルタ＝川上大介】インドネシア政府は１日、国内の石炭火力発電所での石炭需給が 逼迫 （ ひっぱく ） しているなどとして、石炭輸出を３１日まで禁止すると発表した。インドネシアは世界最大の石炭輸出国で、各国の石炭調達や市場価格への影響が懸念される。...

東京電力と中部電力の火力発電部門を統合したJERAと、重工大手のIHIは24日、石炭火力発電所でアンモニアを混ぜて燃やす実証実験を6月に始めると発表した。二酸化炭素（CO2）の排出が抑えられるとされ、大型商業炉での本格的な実証実験は世界初...

(本文１段落目の説明を明確にしました). ［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、石炭火力発電所の新設・拡張への投融資に関する方針を厳格化すると発表した。これまでは、既に投融資を決めていた案件は例外としていた...

東京 １２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２日、６月から石炭火力発電所の新設・拡張案件への融資を全面的に停止すると発表した。これまで、石炭火力発電所への新規融資は「原則実施しない」とする一方、超々臨界圧発電など...

【マニラ=志賀優一】アジア開発銀行（ADB）が石炭火力発電所の新設などへの融資を今後停止する検討に入ったことが7日わかった。世界的な脱炭素化の動きと足並みをそろえる。もっとも、アジア・太平洋地域には化石燃料に頼る新興国・地域が多く、調整は...

Ｊパワー（電源開発）は１６日、山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念したと発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力への風当たりが強まっていることに加え、地域の電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。...

東芝は１１日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で...

東芝は11日、石炭火力発電所を新規に建設する事業から撤退すると正式に表明した。2015年4月に表面化した不正会計問題を受けた経営危機から業績は回復傾向にあり、改革項目として掲げてきた5事業のうち4つはメドをつけた。ただ、目標としていた連結...

2020年11月11日の日本経済新聞朝刊1面に「東芝、石炭火力の建設撤退」という記事がありました。東芝は石炭火力発電所の新規建設から撤退します。再生可能エネルギーへ1600億円を投資する方針ですが、...