「 総務省 」 の情報 

放送事業者で外資規制違反が相次いだことを受け、総務省は、事業者に対し、外資の議決権比率の変更時に報告を法律で義務付ける方針を固めた。３日に開く有識者会議で再発防止に向けた報告書案を示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する方針だ。...

総務省は３０日、ふるさと納税による令和２年度の寄付総額は前年度の１・４倍に当たる６７２４億９千万円で、過去最多を更新したと発表した。寄付件数も１・５倍の３４８９万件で過去最多。新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり消費」の増加...

総務省は12日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金1カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要性...

総務省は１２日、携帯電話やインターネットの回線契約で消費者を保護する取り組みを議論する有識者会議を開き、報告書案をとりまとめた。契約の更新期間以外での契約変更で発生する違約金は料金１カ月分を上限とするよう求めた。インターネットの重要...

総務省は３０日、放送関連会社「東北新社」から接待を受けて減給処分となった井幡晃三放送政策課長を、同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）総務部副部長に出向させる人事を発表した。７月１日付。事実上の更迭とみられる。 接待問題をめぐり、同省...

総務省と消費者庁は、6月29日に大臣会合を開催し、格安スマホや携帯大手キャリアによる新料金プランによる負担軽減が、年間4,300億円に達するとの試算を公表しました。 2月以降の新プラン加入者数は携帯契約数の約1割. 総務省と消費者庁のトップ...

日本の総人口、5年で86万人減 首都圏など9都府県は増 国勢調査. 総務省が25日公表した2020年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2622万7千人と、前回15年調査から86万8千人（0・7%）減った。減少は1920年の調査開始以来初だった前回に続いた形...

総務省は１６日、富士通が管理する情報共有ツールに対する不正アクセスにより内部情報が流出したと発表した。富士通は同省の情報システムを手掛けており、システムを構成する機器や、省内の担当職員のメールアドレス、電話番号といった情報が含まれる...

総務省の有識者会議は14日、携帯電話事業者に割り当てた周波数帯について、ほかの事業者が利用を希望する場合などに再配分できる仕組みを求める報告書案をまとめた。広範囲に届き、建物内にも浸透しやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯も対象...

マイナンバーカードの申請件数が急増している。総務省によると、４月21日時点の累計が４７６７万枚に上り、昨年９月から１８００万枚以上の増加。消費喚起策「マイナポイント事業」の期間延長などの普及拡大策について、武田良太総務相は「効果が表れ...