放送事業者の外資比率、変更時の報告を義務付け…免許取り消し猶予も導入

放送事業者で外資規制違反が相次いだことを受け、総務省は、事業者に対し、外資の議決権比率の変更時に報告を法律で義務付ける方針を固めた。３日に開く有識者会議で再発防止に向けた報告書案を示し、来年の通常国会に放送法の改正案を提出する方針だ。