「 経済界 」 の情報 

経団連と連合のトップが参加する労使フォーラムが始まり、春闘が事実上スタートした。 十倉雅和経団連会長は「企業の責務として賃金の引き上げと処遇改善に取り組むことが重要だ」と語り、経済界として賃上げに前向きに取り組む姿勢を表明した。...

ことしの春闘に向けて、政府が経済界に対して3％を超える賃上げへの協力を呼びかける中、経営側の指針となる経団連の基本方針が正式に発表され、賃上げに前向きな方針を打ち出すことになりました。 続きを読む. 今月末に事実上スタートすることしの春闘に向けて、岸田総理...

大阪府と大阪市は２０２５年開催予定の大阪・関西万博の準備を進めるために「万博推進局」を合同で発足させました。 大阪府と大阪市が職員・約６０人体制で窓口を一本化し、国や経済界などとより円滑に協議や調整を進める狙いです。 （大阪府 吉村洋文知事 １月４日）...

経済界では新型コロナウイルスの感染者が減少傾向を見せ始めた9月ごろから、経済復興のための政策提言として政府に「ワクチン接種を条件とした隔離期間の撤廃と海外との人流の復活」を訴えて、10日間よりさらに短い緩和を求めてきた。 今回の措置は形式上その声に応えた形だ。...

夫婦がそれぞれ望む姓を使える「選択的夫婦別姓制度」を求める声が、経済界から相次いで上がっている。経営者ら十九人が四月に始めた署名の呼びかけに対し七月十日現在、六百三十四人の経済人が賛同した。千人を目標に署名を集め、政府に導入を...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は13日、2021年度の最低賃金の引き上げに向けた大詰めの議論を進めたが、決着を見送った。現在の全国平均の時給902円からの大幅な引き上げを求める労働組合と、現状維持を求める経済界の溝が...

経団連の十倉雅和会長は8日、大阪市で記者会見し、2025年大阪・関西万博に向けた資金面での協力について「間違いなく確保したい。東京オリンピック・パラリンピックの終了後にスピードを上げる」と述べ、経済界のトップとして各企業からの支援の...

新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に記録・証明する「ワクチンパスポート」。海外では導入が進んでいますが、国内でも経済界から期待の声が高まっています。一体なぜ？どんな課題があるの？「ニュース シブ5時」で経済部の永野博孝デスクが解説...

ドイツのメルケル首相は２４日、新型コロナウイルスの第３波対策として前日に発表した、４月１～５日にほぼ全ての店舗を閉鎖する大規模な規制を撤回すると記者団に明らかにし「全て自分の誤りだった」と謝罪した。経済界などから性急過ぎると批判が...

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任報道を受け、経済界には「やむを得ない」といった雰囲気が広がっている。スポンサー企業からは森氏の女性蔑視ともとれる発言に批判や苦言が相次いでいたからだ。消費者や国際世論の厳しい反応が...