「 朝日新聞 」 の情報 

空港検疫で確認された新型コロナウイルスのオミクロン株の陽性者について朝日新聞が集計したところ、入国後の措置で最も厳しい「10日間の施設待機」が求められているアフリカ11カ国からの入国者は全体の2・1%だった。最多は米国からの入国者で、6割近かった。...

ハンセン病の全国13の国立療養所の入所者のうち、社会に残る偏見と差別などを理由に、4割近い380人が本名を伏せた生活を余儀なくされていることが朝日新聞のアンケートで分かった。社会復帰した後に再入所した人は、少なくとも延べ313人いた。...

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。 業者にそそのかされた人が、相場より高い...

総務省幹部がNTTなどの所管企業から接待されていた問題に関連し、日本郵政広報部は朝日新聞の取材に対し、同省幹部への接待の有無については「事業活動に関わるため、答えを差し控える」と回答した。回答は22日付。 ADVERTISEMENT. 日本郵政広報部...

4月からの認可保育園の入園申し込みについて、これまで増加が続いていた大都市圏などでも、前年より減少するケースが目立つことが朝日新聞の調査で分かった。 東京23区では21区で前年を割り込んだ。ここにも「コロナ禍」が影響しているとみられるが、...

地球温暖化防止のために、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標が掲げられた。「実質ゼロにする」とは一体どういうことなのだろうか？ 小中学生向けのニュース月刊誌「ジュニアエラ」2月号で、朝日新聞の編集委員がわかりやすく...

原子力施設の立地自治体が条例を作って電力会社などに独自に行う課税で、東京電力福島第一原発事故の直後の2011年度に201億円だった税収総額が、20年度には467億円の見込みとなり、10年間で2・3倍に増え、事故前の水準を超えた。朝日新聞の調べで...

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた今季のプロ野球をめぐり、12球団の社長らが朝日新聞の取材に応じた。選手らの新型コロナの感染もあったが、13年ぶりのリーグ2位と躍進したロッテの河合克美オーナー代行兼球団社長が、インタビューで今季...

日本政府が来年春に、外国人小規模団体の観光を許可する案を検討していると、朝日新聞が6日付けで報じた。 この報道によると、今回のツアー法案は、入国禁止措置の例外であり、一般観光客の入国緩和は、来年夏の開催を目指す東京五輪以降と予想して...

地方銀行の経営が悪化し、利用者の負担増を求める動きが広がる。2020年9月中間決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益は6割の地銀で減った。長年の低金利で金利収入は減り続け、新型コロナウイルスの影響で融資先の倒産などに...