原発立地自治体の核燃料税、震災後2.3倍 料金影響も

原子力施設の立地自治体が条例を作って電力会社などに独自に行う課税で、東京電力福島第一原発事故の直後の2011年度に201億円だった税収総額が、20年度には467億円の見込みとなり、10年間で2・3倍に増え、事故前の水準を超えた。朝日新聞の調べで ...