「 東京証券取引所 」 の情報
ドコモ、最後の売買
NTTドコモ株は24日、最後の売買を終えた。25日に東京証券取引所での上場が廃止となり、1998年から22年で上場銘柄としての歴史に幕を下ろす。24日終値は前日比横ばいの3880円で、9月に発表した...
株、信用買い残が2週ぶり増加 売り残は3週ぶり増加・18日時点
東京証券取引所が22日発表した18日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は2兆5032億円と、11日申し込み時点に比べて86億円増えた。2週ぶりの増加とな...
東証1部「プライム」に
東京証券取引所は2022年4月に予定する市場再編で、最上位市場の名称を「プライム」とする方針を固めた。年内にも一般への意見公募(パブリックコメント)の手続きに入る。優良企業を象徴する「東証1部」の呼...
独立社外取締役、3分の1 企業統治見直し提言 有識者会議
2020/12/9 コード, コーポレートガバナンス, 上場, 上場企業, 企業統治原則, 大筋, 提言, 最上位市場, 有識者会議, 東京証券取引所, 東証市場再編後, 行動指針, 金融庁, 1部, 2022年春, 8日
東京証券取引所と金融庁でつくる有識者会議は8日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)の見直しに向けた提言を大筋でまとめた。2022年春に予定する東証市場再編後、現在の1部に当たる最上位市場の上場...
調査委員長「東証は緊張感欠如」 久保利弁護士インタビュー
2020/12/5 インタビュー, システム, システム障害, 久保利氏, 久保利英明弁護士, 取引終日停止, 取引運用体制, 委員長, 抜本, 時事通信, 東京証券取引所, 東証, 業者任せ, 独立調査委員会, 緊張感, 4日
東京証券取引所のシステム障害と取引終日停止に関する独立調査委員会の委員長を務めた久保利英明弁護士が4日、時事通信のインタビューに応じた。久保利氏は「東証は(システムを納入した)業者任せで、緊張感がなかった」と語り、取引運用体制の抜本...
富士通、社長など減俸
2020/12/4 10月1日, 3人, 3日午後, 4カ月間, 50%減俸, ほか, システム障害, 全銘柄, 取引, 取締役, 古田英範副社長, 問題, 富士通, 役員, 時田隆仁社長, 東京証券取引所, 減俸処分, 社内処分, 終日
富士通は3日、東京証券取引所で10月1日にシステム障害が発生し、全銘柄の取引が終日停止された問題に関して社内処分を発表した。時田隆仁社長を4カ月間の50%減俸とするほか、古田英範副社長と関連する3人の役員も減俸処分とする。 3日午後の取締役...
富士通社長、報酬50%減 東証システム障害
2020/12/4 処分, 古田英範副社長, 堀江健志両執行役員常務, 富士通, 山口裕久, 時田隆仁社長, 月額報酬50%, 東京証券取引所, 株式売買システム, 櫛田龍治執行役員専務, 障害, 10月, 20%, 3日, 30%, 4カ月間
東京証券取引所で10月発生した障害で、株式売買システムを開発した富士通は3日、時田隆仁社長の月額報酬50%を4カ月間減額する処分を発表した。他に古田英範副社長が30%、櫛田龍治執行役員専務は20%、山口裕久、堀江健志両執行役員常務...
【主張】東証社長が辞任 危機対応の再構築を急げ
2020/12/2 システム障害, 事態, 傘下, 全銘柄, 同社, 宮原幸一郎社長, 市場, 引責, 日本取引所グループ, 東京証券取引所, 東証, 業務改善命令, 終日売買停止, 金融庁, 10月, JPX
東京証券取引所の10月のシステム障害に対し、金融庁が東証と、同社を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)に業務改善命令を出した。 これを受けて東証の宮原幸一郎社長が引責辞任した。全銘柄の終日売買停止という深刻な事態を起こし、市場...