「 処分 」 の情報 

ふるさと納税を巡り、宮崎県 都農 （ つの ） 町が法律の基準を大きく上回る返礼品を提供していたとして、総務省は１４日、同町の指定を取り消すと発表した。処分は１８日付。町は２年間、ふるさと納税制度に参加できなくなる。指定の取り消しは、担当職員による汚職事件...

三菱電機は２３日、鉄道車両向け製品の不正検査など一連の問題を起こした経営責任があるとして、過去の経営幹部を含む役員１２人に対する処分を発表した。品質点検を実施したが、長年にわたって不正を見抜けなかった歴代の経営責任は重いと判断した。...

同日に開かれた取締役会で決定した。処分の対象となったのは、漆間氏ら取締役ら６人。このほか、杉山氏や柵山正樹前会長ら過去の経営幹部６人に報酬の自主返納を要請した。漆間氏は基本報酬４か月分の５０％を減額とした。不正発覚時の社長だった杉山氏には、基本報酬６か月分...

政府は、賃貸住宅に住む単身高齢者が死亡した後の契約解除や遺品の処分を第三者にあらかじめ委任しておくための契約書のひな型を作成した。高齢者が死亡した後、退去手続きをスムーズに行えるようにすることで大家の不安を和らげる狙いがある。...

国民健康保険事業を巡り、札幌市職員が実際には行っていない取り組みを実施したとする不適切な報告を繰り返していたことが判明し、同市は28日、過大支給されていた交付金1億3000万円を国に返還すると発表した。職員の処分は未定という。 市によると、...

エイベックスは27日、取締役会において、サイバーエージェントを処分予定先とする第三者割当で自己株式の処分を行うことを決議したと発表した。サイバーエージェントが約52億円で普通株式350万株を取得する。これにより持株比率が12.25％となり、...

環境省は23日、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で生じた汚染土壌の福島県外での処分に向けた東京都民らとの対話をオンラインで開催した。国は2045年までに県外で最終処分する方針を掲げているが、全国で理解は進まず、処分地も方法も未定の...

笠松競馬（岐阜県笠松町）に所属していた騎手らによる馬券不正購入問題で、岐阜県地方競馬組合が、競馬法違反（馬券購入）で略式起訴された元騎手３人と元調教師１人の計４人に対し、「関与禁止」の処分とする方針を固めたことが９日、関係者への取材...

仙台市を懲戒免職となり、退職金計約１９００万円が全額支払われなかった元職員の６０代男性が不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、仙台地裁は２５日、処分を取り消す判決を言い渡した。村主隆行裁判長は判決理由で「３５年間の勤続を通じて市政に...

かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政グループは２４日、新たに１２８３人に対し、停職や減給などの処分を行ったと発表した。一連の問題による処分者は計３３３３人となった。これにより、処分に一定のめどがついたとして、自粛していた個人...