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「 労働組合 」 の情報 

日比谷公園で失業者らの生活相談

年末年始を前に感染拡大の影響で仕事を失ったなどの支援につなげようと、労働組合やNPOなどによる相談会が東京・日比谷公園で開かれています。 相談会は労働組合やNPOなどで作る支援グループが東京・千代田区の日比谷公園で開いていて、午前中...

全トヨタ労連、ベア具体的金額は掲げず 7年ぶり

トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は18日、令和3年春闘交渉で、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ(ベア)」について具体的金額を掲げない方針を明らかにした。ベア自体は要求するが、具体的水準は各労組の判断...

労組、組織率17%台に上昇 雇用者数減が影響

労働組合に加入しているが雇用者全体に占める割合を示す「組織率」は6月末時点で推定17.1%と、11年ぶりに上昇に転じたことが16日、厚生労働省の調査で分かった。過去最低だった前年から0.4ポイント...

ANA、客室乗務員に地方居住や副業を容認へ…勤務日数5~8割減を提案

全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングス(HD)は、成田、羽田空港に所属する客室乗務員(CA)8000を対象に、希望者には来年4月から地方居住や副業を認める時限的な制度を導入する方針を固め、労働組合に提案した。...

全日空乗務員、地方居住も容認へ

全日本空輸が、客室乗務員の勤務日数や給与を減らす代わりに地方居住を認め、主に現地の空港から中核拠点の羽田や成田などに通える仕組みを、来年4月から時限的に導入すると労働組合に提案したことが28日、分かった。新型コロナウイルスの流行で...

JR四国、冬のボーナス1・39カ月分 民営化後最低、コロナ打撃

JR四国は22日までに、冬のボーナスに当たる年末手当を基準内賃金の1・39カ月分とすることで労働組合と妥結した。前年の1・89カ月分から大幅に減った。JR四国によると、1987(昭和62)年の民営化後、最低という。 同社は新型コロナ...

日航の冬賞与0.5月分に 8割減 労組に方針伝達、再上場後最低

日本航空は12日、ボーナスに相当する今冬の一時金を基本給の0.5カ月分とする方針を労働組合に伝えた。新型コロナウイルス流行による業績低迷により、昨冬の2.5カ月分から約8割の大幅減少。経営破綻を経た2012年の再上場後で最低となる。...

大丸松坂屋、冬のボーナスを前年比5割削減…従業員3700人が対象

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、12月に支給する冬のボーナスを前年比で5割削減する。7日までに労働組合と合意した。新型コロナウイルス感染拡大で、百貨店は来店客が減り、業績が悪化している。 約3700の従業員が対象...

米デルタ航空、パイロット1900人の削減回避 労使が合意

ニューヨーク=大島有美子】米デルタ航空とパイロットの労働組合が30日までに、2022年1月1日までパイロットの員削減をしないことで合意した。給与を保証する月間の最低労働時間を5%減らし、件費を...

非正規労働者からの無料電話相談 大阪の弁護士が受け付け

正社員との待遇の格差などをめぐる非正規労働者からの無料電話相談を、大阪の弁護士が受け付けています。 相談に応じるのは、労働問題を専門とする民主法律協会の弁護士たちです。 内容に応じて過去の判決や労働組合の紹介などを行います。 正社員と非...

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