「 最低賃金 」 の情報 

菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇...

２０２０年度の地域別最低賃金の改定は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用情勢が悪化する中、前年度までの大幅引き上げから一転、７都道府県が据え置き、４０県が１～３円の微増となった。最低賃金の水準の高い都市圏は雇用維持のため引き上げ...

本県の最低賃金が現行の１時間７９０円から、７９２円に引き上げられることになった。秋田地方最低賃金審議会が引き上げを秋田労働局に答申、労働局は９月１日に答申通りの改定額を官報で公示し、１０月から発効させる方針だ。 引き上げ額２円...

埼玉地方最低賃金審議会は、今年度の県の最低賃金を前年度の９２６円から２円（０・２２％）引き上げ、９２８円とするよう埼玉労働局長に全会一致で答申した。異議申し立て期間を経て、１０月１日にも適用される見通し。前年度は２８円の引き上げだっ...

2020年度の最低賃金（時給）について、兵庫県、奈良県、和歌山県は19年度より1円の引き上げ、滋賀県は2円の引き上げを5日決めた。一方、京都府は同日の議論で結論が出ず、6日以降に持ち越す。大阪府は据...

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、労使の隔たりが大きく、最低賃金の引き上げの目安を示さずに終わった。現行水準の維持が基本となる。 リーマン・ショック後の２００９年度以来の足踏みだ。新型コロナウイルスの流行による景気悪化は深刻で、雇用の確保を優先するのは...

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は22日、2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めた。事実上、19年度の全国平均901円から据え置く形になる。新型...

厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）の小委員会は２１日、２０２０年度の最低賃金の目安決定に向け、前日に続いて大詰めの協議を行った。新型コロナウイルスの感染拡大のさなかで、賃上げの必要性をめぐる労使の主張に大きな隔たりがあり、議論が...

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が20日、東京都内であり、2020年度地域別最低賃金の引き上げの目安について労使の大詰めの協議が始まった。引き上げか凍結かが焦点だが、結論は21日以降に持ち越しとなった。 最低賃金は16年度から4年連続...

今年度の最低賃金の目安について、厚生労働省の審議会で議論が進められている。 最低賃金には、生活できる水準の賃金を保障する役割があり、すべての労働者に適用される。 ２０１６年度から４年間、３％以上の引き上げが続いている。昨年度は過去最大となる２７円の...